防衛省は８月３０日、尖閣諸島の領有権で対立する中国との関係を念頭に「２０１４年度軍事費（防衛関係費）の概算要求」を決定、「島嶼部攻撃への対応」の強化策で水陸両用作戦専門の部隊を「可及的速やかに新編する」として、敵地への侵攻も可能となる事実上の「海兵隊部隊」の早期創設を打ち出しました。
２０１４年度には「海兵隊部隊」の創設に向け、陸上自衛隊に「水陸両用準備隊」を編成するとともに、２０１３年度に続き、米国製の「水陸両用車AAV７」の購入を予定しています。この「水陸両用車AAV７」は１両６．５億円。これを２両購入するとしています。また、「艦艇の水陸両用戦能力の向上」として４億円を計上し、海上自衛隊の「おおすみ型輸送艦」を水陸両用車が搭載できるように改修し、海兵隊部隊を輸送する強襲揚陸艦としての機能を強化するといいます。
また、垂直離着陸機オスプレイの導入に向け、調査費を１億円計上し、「２０１５年度予算に取得経費計上を目指す」と明記しました。
さらに「航空優勢の確保」ではステルス戦闘機Ｆ３５を４機購入（６９３億円）、高高度無人偵察機の調査費２億円を盛り込み、２０１５年度にも購入する方針を示しました。
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