昨年夏の衆院選挙で民主党が大勝し、民主党を中心とする政権が誕生してから初めての本格的な国政選挙である参院選が闘われました。
結果は与党・民主党が改選５４議席を大きく下回る４４議席。連立を組む国民新党との非改選議席とあわせても過半数割れという敗北でした。
長年続いた対米従属・財界本位の古い自民党政治に代わって登場した民主党政権の１年でしたが、数々の公約違反に有権者の厳しい審判が下された格好です。
なかでも菅首相が突如、消費税増税を打ち出し、米軍普天間基地問題で県民の頭越しに「日米合意」を押し付けようとすることなどに対し、国民の批判が集中しました。
民主党の敗北の一方、自民党は消費税率１０％を公言しながらも５１議席を獲得、みんなの党も１０議席を獲得し、勢力を広げました。これら自民党もみんなの党も「日米同盟」を基軸にその深化を図ると豪語し、「憲法改悪」でも一致しています。また「格差と貧困」を拡大した小泉構造改革路線を強力に推し進めるという主張でも一致しています。
新しい政治勢力図のもと、広範な国民の運動を広げて、憲法９条を守れ、憲法２５条を守れの草の根の運動を展開することの重要性がますます高まっています。
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