「読売新聞」は参院選投票日まで１週間という７月４日、北朝鮮や中国の脅威を直視し、改憲論議をすすめよと民主党などを煽っていて警戒が必要です。そこでその内容を掲載します。(サイト管理者）
＜安保・憲法 脅威を直視して議論を深めよ＞
北朝鮮による核ミサイル開発や韓国哨戒艦の沈没事件、中国の軍備増強や周辺国との摩擦、国際テロの脅威――。
こうした日本を取り巻く状況を直視すれば、各政党は参院選を機に、我が国の安全保障のあり方について、もっと議論を深める必要がある。民主党は参院選公約に、海賊対処活動の継続や、国際情勢を踏まえた防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の年内策定を掲げた。
いずれも当然のことだが、日本の安全保障に責任を持つ政権党の公約としては物足りない。最低でもどんな防衛大綱を目指すのか、その方向性を示すべきだろう。
「自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方について検討する」として、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加５原則の見直しを視野に入れているというが、抽象的な表現のため、分かりづらい。自民党の公約は、インド洋での給油活動の再開、集団的自衛権の憲法解釈見直しを含む安全保障基本法や、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定を明記するなど、相当踏み込んだ内容となった。
日米同盟を強化し、日本が国際社会の一員としての責務を着実に果たすという方向性は正しい。
だが、なぜ与党時代にこれらの法整備に積極的に取り組まなかったのか。野党の立場で気楽に公約に盛り込んだのだとしたら、国民の支持は得られまい。公明党は「行動する国際平和主義」を訴え、国民新党は自主防衛力の強化を主張している。
安全保障政策は本来、与野党の垣根を越えて、共通認識を形成することが望ましい。もっと活発な論議を期待したい。安全保障を論じる際に欠かせないのが、憲法改正の視点だ。
自民党が公約のトップに、衆参両院の憲法審査会の始動と、「憲法改正原案」の国会提出を据えたのは、注目すべきことだ。国民新党やたちあがれ日本、新党改革も憲法改正に前向きだ。公明党は、現在の条項を維持したうえで新たな条項を追加する「加憲」を掲げている。共産、社民両党は憲法改正に反対の立場だ。
疑問なのは、政権を担う民主党が公約で、憲法問題に何も言及していないことだ。昨年の政権公約も「慎重かつ積極的に検討」と意味不明だったが、さらに後退したと言わざるを得ない。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が今年５月に施行されたのに、憲法論議を回避する姿勢はあまりに無責任だ。【出典】２０１０年７月４日付け「読売新聞」
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