昨日に引き続き、「日米密約」問題に関して岡田克也外相が外務省に調査を命令した「４つの密約」を解説します。（サイト管理者）
（１）１９６０年１月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する「密約」
核兵器を積んだ米艦船・航空機が、日米安保条約に規定された日本政府との事前協議抜きに、日本国内に自由に出入りできるという密約です。１９６０年に安保条約が改定された際に、日米間で「討論記録」という形で合意され、１９６３年の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使の会談で、その位置づけが明確にされました。
（２）朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」
朝鮮半島で武力衝突が起こった時には、在日米軍は国連軍として行動するため、日本からの戦闘作戦行動への発進であっても、事前協議なしに発進できるという密約です。
（３）１９７２年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する「密約」
１９７２年の沖縄返還後も米軍が核兵器をふたたび持ち込むことを認めた密約。日本側の秘密交渉役だった若泉敬・京都産業大教授（故人）が著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』で、１９６９年１１月２１日に行われた日米首脳会談前に、自身とキッシンジャー大統領補佐官が密約交渉を進めたことなどを暴露しています。同書は、首脳会談９日前の１１月１２日に、キッシンジャー氏から手渡された極秘の「合意議事録」草案（英文）も紹介。草案は、「極めて重大な緊急事態が生じた際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行った上で、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであろう」と述べています。
文書はさらに、「米国政府は、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち、嘉手納、那覇、辺野古、並びにナイキ・ハーキュリー基地を、何時でも使用できる状態に維持しておき、極めて重大な緊急事態が生じた時には活用できることを必要とする」として、核持ち込み時に使用する基地の名前を挙げています。
２００７年８月には、若泉氏の主張を裏付ける文書が米国立公文書館で発見されています。
（４）沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」
１９７１年に日米両政府が調印した沖縄返還協定の交渉をめぐり、米軍が接収した土地の原状回復や、米軍施設移転など、本来米国が負うべき巨額な財政負担を、日本政府が肩代わりすることで合意した密約。当時、外務省アメリカ局長として交渉にかかわった吉野文六氏が、密約の存在を認めています。２００９年３月に、国内のジャーナリストや作家らが、合意文書の公開を求め、東京地裁に提訴しています。
【参考】２００９年９月１８日付け「しんぶん赤旗」
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