今から８年前の今日、２００１年９月１１日は米国で国際テロ組織アルカイダが「同時多発テロ」を起した日です。当時、ブッシュ米大統領はこれを「対テロ戦争（War on Terror）」と規定、報復として、国際社会の強い懸念を押し切ってその首謀者の引き渡しに応じなかったタリバン政権へ武力攻撃を開始、アフガニスタンに侵攻しました。そして２００３年、今度はイラクに侵攻、イラク戦争が始まりました。しかし、その後、テロはなくなるどころかアフガン戦争もイラク戦争も多くの犠牲をもたらし、ともに泥沼化しています。
そして同時多発テロから８年後の今、世界は大きく変わりました。ブッシュ前政権の「一国覇権主義」は国内外で孤立し破綻して、米国は国際協調を掲げるオバマ政権に代わりました。しかし、イラクでは米軍の段階的撤退が行われていますが、アフガンでの戦争はブッシュ政権時代と変わっていません。オバマ大統領はアフガン戦争を「必要な戦争」といい、米国が「選び取った」イラク戦争とは違い、遂行しなければならないとまでいっています。
一方、日本でも同時多発テロの後、小泉自公政権は米国支持を世界に先駆けていち早く表明し、自衛隊をインド洋に派遣し、米軍への給油活動を開始。さらに米国がイラクに侵攻すると、イラク特措法を強行し、米国に追随してイラクに自衛隊を派遣しました。
しかし、その自公政権もついにいきづまり、この８月３０日の総選挙で大敗。代わって民主党中心の政権が誕生することになりました。
９月９日、米国防総省のモレル報道官は、日本の民主党中心の政権の直近の課題となっているインド洋への海上自衛隊による給油活動の中止問題について「われわれは日本の活動によって大きな恩恵を受けており、活動を継続するよう強く勧めたい」と給油活動の継続を求めるとともに、「新政権が日米同盟を非常に重視していると報告を受けている。強力な同盟関係が継続することに期待している」と主張。「日本は大国であり、最も裕福な国でもある。アフガニスタンに平和と安定をもたらすために貢献する国際的責任がある」と述べ、「米軍再編を含めた既存の合意を実行するため、新政権と協力することを楽しみにしている」などと主張。
外交・安全保障政策では、社民党の主張に配慮し、「在日米軍基地のあり方の見直し」「日米地位協定の改定提起」を明記し連立政権樹立に合意した民主・社民・国民新の連立政権を牽制しました。
しかし、９月１０日、民主党幹部はこのモレル米報道官インド洋での海自の給油活動継続を求めたことについて、海自を撤退させた上で代替案を検討する考えを表明。鳩山由紀夫代表も記者から「米国防総省が海自によるインド洋での給油活動の継続を求めたようですが」との問いに「こっちには求められていない」と一蹴。
社民の重野安正幹事長も「われわれの方針が変わることはない」と撤退を図る考えを強調しました。
この９月１６日に首相指名を受けた後、９月下旬にも訪米し、国連総会などに出席する予定の鳩山代表が、オバマ米大統領とも会談する際、インド洋での海自の給油活動継続をきっぱりと断り、さらにマニフェストに掲げた「日米地位協定の改定」、「在日米軍基地のあり方の見直し」をはじめ、「日米核密約問題の真相究明」をせまるなど、民主党を中心とする新政権の米国に追随しない立場を主張することを強く求めるものです。
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