９月１６日にも、民主党を中心とする新政権がスタートしようとしています。
この間、民主党・社民党・国民新党の３党間で連立政権樹立の合意が行われるなか、新政権に対する３党間の政策について調整がなされました。特に民主党が主張する「対等な日米同盟関係」なるものの構築を具体的にどう進めていくのか、なかでも、民主党と社民党との政策上の隔たりが大きかった「外交・安全保障」問題について、「在日米軍基地の位置付け」や、「日米地位協定」、「在日米軍経費負担」などがあり、特に新政権が最初に対応しなければならない“難問”に、インド洋給油問題があげられます。
民主党の鳩山由紀夫代表は総選挙前の７月２９日、遊説先の熊本県で記者団に対し、政権を獲得した場合、インド洋で補給活動中の海上自衛隊について、「改正新テロ対策特別措置法」が期限切れとなる来年１月で海自の活動を終了し、撤退させることを明言していました。また、期限切れまでの間に、米国と協議の上、海自派遣に代わる貢献策を策定することも表明しました。
この中で、鳩山氏は、「改正新テロ特措法」について「（来年１月以降は）延長しないというのがわれわれの立場だ。その間に、米国のオバマ大統領との信頼関係を築いていく中で、（新たな貢献策について）しっかりとした結論を見いだしていく」と語りました。
民主党は米国など補給対象国への配慮から、政権交代しても直ちに海自を引き揚げさせない考えを強調してきたのです。ただ、これまで派遣の根拠となる特措法延長に反対し続けた経緯から、「ぶれた」と批判されていました。このため、派遣継続と即時撤退の折衷案として、「法律の期限切れに伴う撤退」を選択したとみられています。
しかし、民主党・小沢一郎前代表は派遣そのものを「憲法違反」と批判してきた経緯もあり、衆院選後に民主党を中心とする内閣が発足したら、ただちに海自の撤退を進めるべきであり、活動を当面継続する理由は不明確だとの指摘もありました。
また、社民党がインド洋での海自の補給活動に関し、来年１月の期限を延長せず速やかに撤退することや、ソマリア沖での海賊対処活動を海上保安庁を主体とすること、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設計画の見直しなどを連立政権の合意文書に明記するよう要求していましたが、結局、合意文書では具体的な記述をぼかす“折衷案”で折り合いをつけ、「海自のインド洋・ソマリア沖からの即時撤退」は、合意文書では一切触れられなかったのです。
民主党は、新政権の現実的なかじ取りに関して３党合意が制約する事態をできる限り避けたかったのでしょうか。このようでは、難題は先送りして、政権の枠組み合意を優先させたと批判されても仕方ありません。
（つづく）
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