昨日に引き続き、民主党・社民党・国民新党３党の連立政権合意にみる「外交・安全保障」問題について考えてみましょう。（文責：サイト管理者）
２００７年１１月、民主党は『次の内閣』閣議を開き、「アフガニスタンでの人道復興支援活動に関する民主党の考え方」などについて協議を行っています。
その“閣議”のなかで、同党外務防衛部門会議でとりまとめた「アフガニスタンでの人道復興支援活動に関する民主党の考え方」について報告があり、「油より水を 空爆より食料を 破壊よりも和解を」をスローガンに、「アフガニスタン国民の生活の真の安定と向上に向けた自主的な努力を支援し、その復興を通じ、真の国際的なテロリズムの防止及び根絶に寄与することを目的に活動を行う」との基本方向が確認されました。
民主党議員のなかには、与党自公政権は、「テロは悪であり正義を貫くには、インド洋中心にテロ掃討作戦を行っている米軍など艦船に給油することが必要である」と主張しているのに対して、民主党は、「テロ根絶のためには、火に油を注ぐのではなく、まずは紛争の火消しを行い、国土が荒廃し、水不足による干ばつが続くアフガニスタンの情勢から、『油より水を』『銃よりスコップを』と、テロの最大の要因である『貧困問題』の解決に向けてとりくむことが、わが国の使命である」と、「暴力では平和はつかめない」ことから民主党は「平和的外交の追求」を主張していると違いを際立たせてアピールしている議員もいます。
たしかに「油より水を」は、２００８年１１月に国会で参考人質疑として「軍事力では（テロは）絶対になくならない」とアフガニスタンで用水路の建設に尽力しているペシャワール会現地代表・中村哲氏の主張と一致します。（２００９年３月３０日付け当ブログ参照）
それならば、民主党マニフェストで、海賊対策での自衛隊派兵を容認し、インド洋での給油活動継続については、全く触れないまま、さらには連立政権合意文書でも“容認”の余地を残したことは、自民党との“違い”を際立たせる民主党にとっても、また社民党にとっても禍根を残す結果となったと指摘されてもしょうがないでしょう。
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