ドキュメンタリー映画『靖国 YASUKUNI』上映に圧力（２）

昨日に引き続き、ドキュメンタリー映画『靖国　YASUKUNI』上映中止問題について解説します。

３月１２日の国会議員の試写会を経て、自民党若手議連「伝統と創造の会」（会長・稲田朋美衆議院議員）と、別の自民党議連「平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会」（平和靖国議連、会長・今津寛衆議院議員）は３月１３日、自民党本部にて合同で会合を開き、映画の中で小泉純一郎元首相の靖国神社参拝違憲訴訟の原告２人の主張が取り上げられていることなどについて「政治的宣伝意図を有している」と発言したり、この映画が中国の映画製作会社と共同製作となっていることから「中国の映画で、日本映画といえない」などと異論の声が上がったということです。
会合後、稲田議員は「憲法で保障された『表現の自由』があるので、映画の内容を論評する気はないが、靖国神社という政治的な題材を扱った映画に政府関係機関が助成したことは疑問だ」と発言。
その後３月下旬には、自民党議員が、この映画が文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」から政府が出資金を運用する芸術文化振興基金として７５０万円の製作助成を受けたことに対し、助成要件を満たしていないと問題にして、助成金の返還を求める質問をくり返しました。

しかし、ドキュメンタリー映画が社会問題を扱うのは当たり前であり、そこに政府・与党などに批判的な人物が登場することも十分にありうること。稲田議員らの主張は、映画が「靖国」問題を取り上げることを敵視して、自分たちの意に沿わないものには「助成するな」というに等しいものです。
また、この映画が中国の映画製作会社との共同製作であることへの批判については、芸術文化振興基金の規定が一定の条件のもとに合作映画への助成も認めていますし、日本芸術文化振興会と文化庁の担当者も「ドキュメンタリーなので、いろいろな見方があるのでやむを得ないが、助成手続きは適正だった」と説明しており、自民党議員の主張は難癖でしかありません。
（つづく）


※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/