３月３１日、東京都教育委員会は今年も、卒業式で「日の丸」に向かって起立して「君が代」を斉唱しなかったとの職務命令違反を理由に、公立学校の教職員２９人を懲戒処分にしました。
処分されたのは、停職６ヵ月が２人、減給１０分の１を６ヵ月が２人、減給１０分の１を１ヵ月が７人、戒告が９人という内容。このうち２人が、退職後の再雇用と非常勤採用が決まっていたものの取り消されました。
これにより、都教委による「日の丸・君が代」を強制するいわゆる「１０・２３通達」が出された２００３年１０月以来、処分された教職員はのべ４０８人にのぼっています。こうした処分については、東京地裁は２００６年９月に「同通達は憲法違反」との判決が出ていますが、都教委はこれを不服とし控訴。その後も「日の丸・君が代」強制とそれに応じない教職員に対する処分を不当にも続けているのです。
この日、「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」は、「教職員・生徒に『日の丸・君が代』を強制する教育破壊の暴挙」との抗議声明を発表。処分が発令された東京都教職員研修センターの前には抗議の教職員や市民ら約２００人が集まり、「日の丸・君が代の強制をやめろ」「処分を撤回しろ」「教育の自由を守れ」と抗議しました。
＜中教審特別部会が「国を愛する」初の教育振興基本計画案を答申＞
４月２日、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会特別部会は、改悪教育基本法のもとでの初めての「教育振興基本計画」の答申案を審議し確定しました。
答申案は、改悪教育基本法が教育の目標として「国と郷土を愛する態度を養う」ことを掲げたことから、今後５年間の重点施策として、「道徳教育や伝統・文化に関する教育の推進」を位置付けていている点が特徴です。
２月２９日の前回部会で示した素案段階で「我が国や郷土の伝統・文化を受け止め、それを継承・発展させる教育の充実」としていた部分を、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに…」と変更し、道徳教材への国庫補助制度の創設や、武道の振興などに取り組むとするなど、より改悪教育基本法の条文にそった内容に近づけられています。
この他にも、幼稚園と保育所の双方の機能を持つ「認定こども園」を２０００カ所以上早期に作ることや、約１万棟の小中学校施設の耐震化を優先実施する、などをも盛り込まれています。また、教育への財政措置については、日本は教育への公財政支出が他の先進諸国と比べても低いことを指摘していますが、だからといって教育予算や教職員定数の増加などには触れていません。
文部科学省は、この答申案を４月中旬をめどに開く中央教育審議会の総会で審議し、４月中にも閣議決定したい考えです。
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://www15.ocn.ne.jp/~toda9jo/
処分されたのは、停職６ヵ月が２人、減給１０分の１を６ヵ月が２人、減給１０分の１を１ヵ月が７人、戒告が９人という内容。このうち２人が、退職後の再雇用と非常勤採用が決まっていたものの取り消されました。
これにより、都教委による「日の丸・君が代」を強制するいわゆる「１０・２３通達」が出された２００３年１０月以来、処分された教職員はのべ４０８人にのぼっています。こうした処分については、東京地裁は２００６年９月に「同通達は憲法違反」との判決が出ていますが、都教委はこれを不服とし控訴。その後も「日の丸・君が代」強制とそれに応じない教職員に対する処分を不当にも続けているのです。
この日、「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」は、「教職員・生徒に『日の丸・君が代』を強制する教育破壊の暴挙」との抗議声明を発表。処分が発令された東京都教職員研修センターの前には抗議の教職員や市民ら約２００人が集まり、「日の丸・君が代の強制をやめろ」「処分を撤回しろ」「教育の自由を守れ」と抗議しました。
＜中教審特別部会が「国を愛する」初の教育振興基本計画案を答申＞
４月２日、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会特別部会は、改悪教育基本法のもとでの初めての「教育振興基本計画」の答申案を審議し確定しました。
答申案は、改悪教育基本法が教育の目標として「国と郷土を愛する態度を養う」ことを掲げたことから、今後５年間の重点施策として、「道徳教育や伝統・文化に関する教育の推進」を位置付けていている点が特徴です。
２月２９日の前回部会で示した素案段階で「我が国や郷土の伝統・文化を受け止め、それを継承・発展させる教育の充実」としていた部分を、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに…」と変更し、道徳教材への国庫補助制度の創設や、武道の振興などに取り組むとするなど、より改悪教育基本法の条文にそった内容に近づけられています。
この他にも、幼稚園と保育所の双方の機能を持つ「認定こども園」を２０００カ所以上早期に作ることや、約１万棟の小中学校施設の耐震化を優先実施する、などをも盛り込まれています。また、教育への財政措置については、日本は教育への公財政支出が他の先進諸国と比べても低いことを指摘していますが、だからといって教育予算や教職員定数の増加などには触れていません。
文部科学省は、この答申案を４月中旬をめどに開く中央教育審議会の総会で審議し、４月中にも閣議決定したい考えです。
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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