かんぽの宿で水増し増資？

産経新聞記事
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110216/crm11021613180012-n1.htm

　先日来，現物出資の不動産評価額が割高で，水増し増資が疑われるケースが相次いでいると報じられているが，このような場合は，虚偽の登記ではなく，新株の引受人及び取締役等の価格填補責任の問題である（会社法第２１２条第１項，第２１３条第１項及び第３項）。

　本件では，第三者委員会の報告書を付してプレスリリースされており，その内容に鑑みても，「経営基盤が強化されたように」受け取る向きは，なかったであろう。

ｃｆ．株式会社ＮＥＳＴＡＧＥプレスリリース
http://www.nestage.co.jp/pdf/220216.pdf

　「これら３物件の民間企業への売却額は計約３億４千万円・・・都内の不動産鑑定士は計１３億円と評価し、ネ社は計１２億円を資本に組み入れた」とあるが，当時の売却額が異常に低かった可能性も大である（他の例を見れば。）。

　これらの事情に鑑みて，なお金融商品取引法違反の疑いがあるとは，余程の不正が行われたということであろうか？

京都消費者問題セミナー「高齢者ビジネスとその被害」

　京都消費者契約ネットワーク、コンシューマーズ京都、消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連が共同主催する「京都消費者問題セミナー　高齢者ビジネスとその被害」は以下のように開催されます。奮って御参加ください。

●日時　平成２３年３月２日（水）午前１０時から１２時まで
●場所　ハートピア京都
●プログラム
報告１　京都の最近の消費者被害事例から
　　　　　　小原順美（京都府消費生活安全センター消費生活相談員）
報告２　高齢者ビジネスとその被害
（１）老人ホームの契約で注意したいこと
　　　　　　高嶌英弘（京都産業大学法科大学院教授・京都消費者契約ネットワーク理事長）
（２）増加する金融商品被害
　　　　　　加藤進一郎（弁護士）
ワークショップ
まとめ　京都消費者契約ネットワークの活動報告
　　　　　　長野浩三（弁護士・京都消費者契約ネットワーク理事・事務局長）
●お問い合わせ　コンシューマーズ京都　ＴＥＬ０７５－２５１－１００１
http://consumers-kyoto.net/action_report/consumption/009661.php

登記事項証明書発行請求機

登記事項証明書発行請求機の発行事務の流れ
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/20110216_houmukyoku.pdf

　京都地方法務局（本局）は，本日から稼動だが，印紙を購入する必要がある等，結構原始的な手続。

　請求の手続が完了すると，カウンターの向こうでは，自動的に証明書等がプリントアウトされる仕組みらしい（待ち時間がいらないということである。）。登記事項証明書に関しては，入力作業が面倒な感もあるが，印鑑証明書の交付を受ける手続は，簡易迅速か。

　「発行機」ではなく，あくまで「発行請求機」なんですね。

「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する要綱」等が答申

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110216k0000m010087000c.html

　「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する要綱」が法務大臣に答申された。

ｃｆ．　「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する要綱案」
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900059.html

　なお，「非訟事件手続及び家事事件手続に関する要綱」も併せて答申された。

ｃｆ．　朝日新聞記事
http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY201102150575.html

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640111001&Mode=0

　平成２３年度税制改正大綱（平成２２年１２月１６日閣議決定）を踏まえて，「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」について所要の改正が行われる。

　意見募集は，平成２３年３月１７日まで。