法務省オンライン申請システムに関する意見募集の結果について

法務省オンライン申請システムに関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300010006&Mode=2


　登記・供託オンライン申請システムへの手続移行後の法務省オンライン申請システムの廃止に関する検討についての意見募集の結果である。

ご存じですか？共同購入型クーポンサイトに関するトラブル

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110209000119

　おせちグルーポン事件について，消費者庁は，「業者を景品表示法違反（優良誤認など）の疑いで行政指導にあたる警告とする方針だったが，より重い措置命令処分とすることも検討している」らしい。

　さもありなんである。

ｃｆ．　ご存じですか？共同購入型クーポンサイトに関するトラブル
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110209_1.html

「知ってる？消費者団体訴訟制度：／下」

毎日新聞「知ってる？消費者団体訴訟制度：／下」
http://mainichi.jp/life/today/news/20110209ddm013100023000c.html

　消費者団体訴訟制度を担っている適格消費者団体の財政事情に関する記事である。

家事審判規則の一部改正

官報（平成２３年２月９日）
http://kanpou.npb.go.jp/20110208/20110208h05491/20110208h054910002f.html

　家事審判規則が次のとおり改正される。施行日は，平成２３年４月１日（暫定登記特別会計が平成２３年３月３１日に廃止されるからである。）。


○　第１１条第２項及び第３項中「登記印紙」を「収入印紙」に改める。

改正附則
○　家庭裁判所は，当分の間，改正後の家事審判規則第１１条第２項に規定する費用を，金銭に代えて登記印紙で予納させることができる。
○　改正前の家事審判規則第１１条第２項又は改正附則第２項の規定により予納させた登記印紙の管理については，新規則第１１条第３項の規定を準用する。


【家事審判規則】
第１１条　事実の調査、証拠調、呼出、告知その他必要な処分の費用は、国庫においてこれを立て替える。但し、家庭裁判所は、費用を要する行為につき当事者にその費用を予納させることができる。
２　前項ただし書の場合において、家庭裁判所は、後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）に定める登記（第２１条の４及び第２１条の５において「後見登記法による登記」という。）の手数料に充てるための費用に限り、金銭に代えて登記印紙で予納させることができる。
３　前項の規定により予納させた登記印紙の管理については、民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）第１３条の規定により予納させた郵便切手の管理の例による。
http://www.courts.go.jp/kisokusyu/kazi_syonen_kisoku/kazi_kisoku_01.html