日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」

日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_93.pdf

　平成２３年４月１日から施行。ただし，施行の日から起算して５年を超えない範囲内において理事会で定める日に，その効力を失うものとされている。

ｃｆ．　平成２３年２月１０日付「日弁連，『債務整理事件処理の規律を定める規程』を制定」

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案について

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案について
http://www.meti.go.jp/press/20110210010/20110210010.html

　「会社法の特例による組織再編手続きの簡素化・多様化」等の措置が講じられる。

　公布の日から起算して３か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

特定商取引法は電気通信事業者には適用されない？

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY201102150251.html

　特定商取引法は，電気通信事業者には適用されないということで，インターネットの光通信サービスの契約を巡る消費者トラブルが増えているようだ。

　規制の目的が異なるのであれば，二重規制でも構わないと思うが。


ｃｆ．　適用が除外される取引 by 名古屋市消費生活センター
http://www.seikatsu.city.nagoya.jp/soudan/pickup/exclude.html

登記手数料の一部改定

改定後の主な登記手数料一覧
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/tesuuryouitiran.pdf

　登記事項証明書等の手数料の額は，「物価の状況，登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定め」られている（不動産登記法第１１９条第３項，商業登記法第１３条第１項）。

　したがって，登記手数料令の改正が必要となる。

　なお，改正政令は，未だ公布されていない。