登記事項証明書発行請求機

登記事項証明書発行請求機の発行事務の流れ
http://www.chuokai-kyoto.or.jp/whatsnew/20110216_houmukyoku.pdf

　京都地方法務局（本局）は，本日から稼動だが，印紙を購入する必要がある等，結構原始的な手続。

　請求の手続が完了すると，カウンターの向こうでは，自動的に証明書等がプリントアウトされる仕組みらしい（待ち時間がいらないということである。）。登記事項証明書に関しては，入力作業が面倒な感もあるが，印鑑証明書の交付を受ける手続は，簡易迅速か。

　「発行機」ではなく，あくまで「発行請求機」なんですね。

「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する要綱」等が答申

毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110216k0000m010087000c.html

　「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する要綱」が法務大臣に答申された。

ｃｆ．　「児童虐待防止のための親権に係る制度の見直しに関する要綱案」
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900059.html

　なお，「非訟事件手続及び家事事件手続に関する要綱」も併せて答申された。

ｃｆ．　朝日新聞記事
http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY201102150575.html

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640111001&Mode=0

　平成２３年度税制改正大綱（平成２２年１２月１６日閣議決定）を踏まえて，「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則」について所要の改正が行われる。

　意見募集は，平成２３年３月１７日まで。

日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」

日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」
http://www.nichibenren.or.jp/ja/jfba_info/rules/pdf/kaiki/kaiki_no_93.pdf

　平成２３年４月１日から施行。ただし，施行の日から起算して５年を超えない範囲内において理事会で定める日に，その効力を失うものとされている。

ｃｆ．　平成２３年２月１０日付「日弁連，『債務整理事件処理の規律を定める規程』を制定」

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案について

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案について
http://www.meti.go.jp/press/20110210010/20110210010.html

　「会社法の特例による組織再編手続きの簡素化・多様化」等の措置が講じられる。

　公布の日から起算して３か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

特定商取引法は電気通信事業者には適用されない？

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY201102150251.html

　特定商取引法は，電気通信事業者には適用されないということで，インターネットの光通信サービスの契約を巡る消費者トラブルが増えているようだ。

　規制の目的が異なるのであれば，二重規制でも構わないと思うが。


ｃｆ．　適用が除外される取引 by 名古屋市消費生活センター
http://www.seikatsu.city.nagoya.jp/soudan/pickup/exclude.html

登記手数料の一部改定

改定後の主な登記手数料一覧
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/tesuuryouitiran.pdf

　登記事項証明書等の手数料の額は，「物価の状況，登記事項証明書の交付に要する実費その他一切の事情を考慮して政令で定め」られている（不動産登記法第１１９条第３項，商業登記法第１３条第１項）。

　したがって，登記手数料令の改正が必要となる。

　なお，改正政令は，未だ公布されていない。

「愛と死の境界線～隣人との悲しき争い～」

「愛と死の境界線～隣人との悲しき争い～」
http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20110210-OHT1T00006.htm

　土地家屋調査士界のＰＲドラマ。原作は，小杉健治著「境界殺人」（講談社）。

　司法書士が登場するドラマや映画は，ぱっとしたものがない。深山亮「遠田の蛙」（※昨年の小説推理新人賞受賞作），姉小路祐「動く不動産」などのドラマ化はどうでしょうね。

ストックオプションで得た利益の申告漏れ？

共同通信記事
http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20110213000007

　同一企業の１２０人がストックオプションで得た利益等の申告漏れだという。「所得隠し」の間違いでは。

お布施と葬儀業者へのリベート

朝日新聞記事
http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY201102100549.html

　僧侶が，葬儀業者から読経を紹介してもらう見返りに，一定額のリベートを強要されているケースが多いようだ。言われてみれば，いかにもありそうな話。

　で，リベートは，隠れ蓑の宗教法人に流れているという。いかに宗教法人とはいえ，このようなケースでは，非課税の恩恵を受けることはできない。税務署にがんばっていただきたいもの。

京都府主導で未公開株トラブルの集団提訴

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110210000073

　京都府主導で未公開株トラブルに対応する弁護団が組成され，集団提訴が計画されている。

　そのための特別相談会が，２月１５日，１６日の両日，午前９時～午後４時（正午～午後１時除く）に京都市南区の京都テルサ内の府消費生活安全センターTel:０７５（６７１）０００４で開催される。

日弁連，「債務整理事件処理の規律を定める規程」を制定

毎日新聞記事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000115-mai-soci

　日弁連が「債務整理事件処理の規律を定める規程」を制定した。

　弁護士が自ら依頼者と面談することを原則として義務としたほか，弁護士報酬の上限も設定。違反した場合は，懲戒処分の対象となる。施行は，４月から。

法務省オンライン申請システムに関する意見募集の結果について

法務省オンライン申請システムに関する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300010006&Mode=2


　登記・供託オンライン申請システムへの手続移行後の法務省オンライン申請システムの廃止に関する検討についての意見募集の結果である。

ご存じですか？共同購入型クーポンサイトに関するトラブル

京都新聞記事
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20110209000119

　おせちグルーポン事件について，消費者庁は，「業者を景品表示法違反（優良誤認など）の疑いで行政指導にあたる警告とする方針だったが，より重い措置命令処分とすることも検討している」らしい。

　さもありなんである。

ｃｆ．　ご存じですか？共同購入型クーポンサイトに関するトラブル
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110209_1.html

「知ってる？消費者団体訴訟制度：／下」

毎日新聞「知ってる？消費者団体訴訟制度：／下」
http://mainichi.jp/life/today/news/20110209ddm013100023000c.html

　消費者団体訴訟制度を担っている適格消費者団体の財政事情に関する記事である。