完全オンライン申請による法人設立登記の「２４時間以内処理」を開始します

完全オンライン申請による法人設立登記の「２４時間以内処理」を開始します by 法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00006.html

「 「新しい経済政策パッケージ」（平成２９年１２月８日閣議決定）を踏まえて定められた「未来投資戦略２０１８」（平成３０年６月１５日閣議決定）において，令和元年度中にオンラインによる法人設立登記の２４時間以内の処理を実現することとされたことを受けて，令和２年３月１７日（火）から，以下の設立登記の申請を対象に，「２４時間以内処理」を開始しますので，お知らせします。」

○　役員等が５人以内であること
　株式会社の場合は設立時役員等（設立時取締役，設立時会計参与，設立時監査役及び設立時会計監査人）が５人以内，合同会社の場合は業務執行社員が５人以内

○　添付書面情報（定款，発起人の同意書，就任承諾書等）が全て電磁的記録（PDFファイル）により作成され，申請書情報と併せて送信されていること（完全オンライン申請）
　オンライン申請であっても，添付書面を登記所に持参又は送付する場合は，「２４時間以内処理」の対象となりませんので，御注意ください。
　電磁的記録により作成された添付書面情報をオンラインにより送信するためには，作成者（株式会社の電子定款は作成者と認証者）の電子署名が付与されている必要があります。
　また，印鑑届書が登記所に到達した後，登記が完了することになります。

○　登録免許税の納付が収入印紙ではなく電子納付が利用されていること（電子納付が遅れると登記の完了が遅くなる可能性があります。）

ｃｆ．　令和２年２月１７日付け「オンラインによる法人設立登記の２４時間以内の処理について（通達）」