免責的債務引受と契約成立の通知（補遺）

　最近，免責的債務引受に関する相談が続いたので・・。

民法
　（免責的債務引受の要件及び効果）
第４７２条　免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
２　免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。
３　免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。

ｃｆ．　令和２年４月７日付け「民法改正で新設された「債務の引受け」に関する規定」


　債権法の改正により，免責的債務引受を，引受人と債権者との契約によってする場合，債権者が，債務者に対して，契約の成立を通知しなければならず，当該契約は，通知した時（到達主義）に，その効力を生ずることとなった（民法第４７２条第２項）。

　従来の判例によれば，債務者の意思に反しない限り，その同意がなくても債権者と引受人の間の契約でもすることができると解されていた。

　そこで，従来の実務では，債務者に相続が開始した後，債権者と相続人の間で免責的債務引受契約を締結する場合に，債権者と共同相続人全員との契約によることが難しいときは，債権者と引受人である相続人との間の契約ですることもあったのであるが，改正により，その実務が容易でなくなっている。

　例えば，共同相続人の一が，未成年者（親権者が存しない場合等に限る。）であったり，意思能力を有しない状態であるときは，「通知」を受領するために，後見人の選任を受ける必要があることになる（民法第９８条の２）。不在者であるときは，公示による意思表示（民法第９８条）によってすることになる。

ｃｆ．　平成２６年１２月３０日付け「免責的債務引受と契約成立の通知」

　相続人の一人が「不在者」であり，通知が困難であるとき，金融機関において「公示による意思表示」が選択されることは想定され難い。金融機関が「免除（債権の放棄）」（民法第５１９条）をしてくれれば，簡明であるが，おそらく絶無であろう。

　解決策は，何もしないか，又は借換えということになろうが，後者の場合，登録免許税の負担は重い。

　実務的には，手続が相当重くなった感。