明日の総括質疑は一番目に日本共産党が行います。
デジタル化によるまちづくり推進事業(予算額3,600千円)は、市・地域の各種団体・地域内外の民間企業・大学等の研究機関や金融機関等で構成される小田原市デジタルイノベーション協議会の取り組みの他、デジタル・エグゼクティブ・アドバイザー等の専門知識を活用することにより、デジタルの力を最大限に生かしたまちづくりの推進を行うというもの。
横田英司議員はこの事業費などについて質疑を行うことになっています。デジタルによって市民の暮らしが一層便利になるということだが、便利になること自体はよいことだと考える。でもその一方でデジタルと言えば個人情報の漏えい等はないだろうかと危惧をするのです。
17日の衆院内閣委員会では、デジタル関連5法案の審査がありましたが、日本共産党の塩川鉄也議員が取り上げたのは行政窓口の申請・届け出の受付業務等についてです。窓口は生活の悩みや相談に応じる場でデジタル手続き推進となると対面手続きの縮小・廃止につながると質しました。
菅政権がすすめるデジタル改革により、地方自治体が変わるがどのように変わろうとしているのか、デジタル化による影響をしっかりチェックする必要性を感じます。