「デジタル化によるまちづくり」などを質疑

　昨日、予算特別委員会・総括質疑での日本共産党横田英司議員の質疑が終わりました。

「デジタル化」によるまちづくりについての、①個人データの保護の問題についてと②個人データの利用の合意の問題については、問題点を一つひとつ質しました。

　カナダのトロント市の例を挙げ、個人情報を保護し、本人の同意なしに個人データーを提供することはできないにもかかわらず、市のスマートシティ事業に反対運動が起きその結果、中止になり裁判にもなった。これは監視社会になるという懸念からだと考える。と述べ、この点についての認識を求めました。
～追伸～　スマートシティーは、人があつまる・人が住みやすいまちづくりを目指す取り組み。

　カナダのビクトリア大学助教授の小笠原みどり氏が朝日新聞GLOBE＋で、「夢のような案をどうやって実行に移すのかという段階で、街中に電子センサーを張り巡らせ、人々のスマートホンを追跡し、誰とどこで何をしているのかという個人データーを集めることが判明したしたのだ」とレポートしていることを横田議員は示し、トロント市民はプライバシーの侵害と監視に利用できることに反対したなどと述べました。

　答弁は、トロントでは大手テクノロジー企業による都市収益化やプライバシーの侵害が論点になり、住民合意に至らなかったと報道されている。本市がデジタル化をすすめる際には、プライバシーの侵害にならないよう配慮する。市民への丁寧な説明を心がけていくとありました。

　外国の例とはいえ個人データーの保護の問題は他人ごとではなく、最も厳重に取り扱っていかなければならないことだと考えます。しかしながら横田議員が質疑の中で指摘していたが、技術の進歩に人権保護のための法的規制が追い付いていないことを実感するのです。

　質疑の最後に、横田議員は、デジタル化を推進する前に懸案事項と、住民との合意について深く検討し具体的な担保が必要だということを述べてこの案件については質疑を終了しました。