本会議で再び修正動議を提出

25日に3月定例会が閉会となりました。

予算特別委員会委員長報告に対する質疑の後、日本共産党は一般会計に対する修正動議を致しました。発議者の日本共産党会派3人を代表し私が提案説明を致しました。その一部は次の通りです。

「デジタル化によるまちづくり推進事業」

　背景に、国のデジタル改革があること、内閣委員会ではデジタル関連５法案が審議中であり、その中で参考人質疑が行われ、大学教授ら４人の方が意見陳述をされた。 「法案にはプライバシーや個人情報保護制度が自治体も含めて原則一本化されるが、先進的な自治体の保護体制のレベルダウンや自治体の条例制定権への制約になり兼ねない」等指摘。
　予算特別委員会の総括質疑において、横田英司議員が①個人データの保護の問題、②個人データの利用の合意の問題について様々な角度から質疑。答弁からは「プライバシーの侵害にならないよう配慮する」「問題や懸念を回避できるような仕組みとしていきたい」などあったが、具体的な担保が示されないことを横田議員は指摘した。事業を推進する前に指摘のあった懸案事項を深く検討され具体的な担保を示すべきことを再度申し上げた。

　「市民集会施設維持管理事業」

　旧生涯学習センター分館である上府中分館、現上府中市民集会施設を解体撤去するもの。先日現地を再度視てきたが、入口のドアの張り紙に老朽化に伴い閉館する、閉館後はお近くの公共施設や地区公民館等のご利用をご検討くださいとあった。老朽化となる前に改修工事をすべきだった、地区内から離れた尊徳記念会館、小田原アリーナ等へなぜ行かなければならないのか。不合理だとし、地域住民に必要とされる施設は残すべき、ぜひ上府中市民集会施設の改修工事を行い施設存続すべきと申し上げた。

「学力向上支援事業」

　◯新学力・学習状況調査委託料は、ステップアップ調査とも言われている。最も疑問、問題と考えるのは答弁に、問題用紙は回収され先生や児童・生徒の手元には残らないということ。これでは児童や生徒は自分がどんな問題を間違え、どこが理解できなかったのか分からない。難問に粘り強く取組む力を育むことや、問題が解けた時の達成感は必要なこと。何をもってステップアップと言われているのか疑問。いずれにしても新年度はコロナ対策を最優先に行い、ＩＣＴ活用も本格的に始まる時期、このような調査の必要性はないものと考え再度反対を表明した。 そして議員各位に賛同を求めたのです。

　結果は否決となりましたが、今回上府中市民集会施設を改めて視てきて、地域に愛着がある施設だからこそ、コロナ禍で移動が困難だからこそ、身近なこうした施設こそますます必要だと確信したのでした。