あとは総括質疑を残すのみ

予算特別委員会は総括質疑(3月19日と22日）を残すだけとなりました。

　横田英司議員は、書類審査4日目の経済部のところでは、企業誘致に関して小田原市の企業誘致促進条例の一部を改正する条例などについて質疑をしました。

　この事業を通じて雇用はどの程度確保されたのか、事業に対する評価をどのようにしているのか、サテライトオフィスは奨励策を活用できるのかなど質疑。

第一に奨励策の活用による雇用の確保を

　2015年（平成27年）から奨励策となる条例設置をしているが、実績は、8件の企業が受けている。外からの企業は2つ、市内既存の事業所が6つ、延べ1670人の雇用があり、外からの企業に伴う雇用は400人で、投資額は190億円。評価は、県内他市と比べて奨励策の内容が幅広である。サテライトの単独の奨励策はないと答弁がありました。

　さて、市長の施政方針に先導的な取組みに企業誘致とあるが、雇用機会の創出による移住促進と人口流出の抑制を図るなどとある。雇用機会の創出・・・、企業誘致促進条例の一部を改正する条例により奨励措置の拡充が示されている、雇用確保についてはある程度の義務付けが必要ではないかと考えるが。コロナ禍において感じたことは解雇や雇い止めが続出していること、企業の責任は大きい。

横田議員は書類審査6日目教育部に関するところでは、少人数指導スタッフの増員、学力・学習状況調査委託などについて質疑。

35人学級に！長い間の父母や教育関係者等の努力が実ってきている

　少人数学級としていくのは良い。小学校１・2年生に加え３年生の35人学級を実現するため少人数スタッフを増員するというもの。ただし国に先駆けて行うにはそれなりの負担が伴うものと考える。人材が確保できるのか、最もそこが気になるところだ。

　いずれにしても国は今後5年間で小学校の全学年を35人学級とする計画を決定した。長年の父母や教育関係者などの運動の努力が実ってきている。2月15日の衆院予算委員会では、日本共産党はたの君枝議員の質疑に対し、いずれ中学校をも視野に入れていることを感じさせるようような答弁もあり、画期的だと考えます。

よくわからないのは学力・学習状況調査かな。


これもいつかのそら～