予算特別委員会2日目

　二日目の予算特別委員会。一般会計の総務費（市民部・防災危機管理部・監査事務局）と、民生費（福祉健康部）について。公共用地先行取得事業特別会計予算（市民部）について審査となりました。

　そこで、アークロード市民窓口整備事業費、防災行政用無線維持管理費、敬老行事のあり方検討開催費、高齢者保養費、生きがいふれあいセンター運営経費、小児医療費助成事業経費、民間保育所建設費補助金、公立保育所の職員給与費と臨時保育士等賃金、生活保護総務費の職員給与費と就労支援員報酬・退院促進員報酬について質問しました。

　アークロード市民窓口が観光案内所とＪＲびゅうプラザ近くに移転となる旨の予算計上がされた。現在の面積は約30㎡だが約60㎡と広くなり、今までよりもだいぶ余裕を待った施設になる。利用実績や人員は充足できているのかなど聞くと、平成18年度からの3ヵ年にそれぞれ年間2万人もの利用者がある。当面は現在の人数でやるが、状況を見ながら市民サービスの低下とならないようにしていくとのことでした。この市民窓口は利用勝手がいいと思っていたが、思っていた以上だと感じました。

　防災行政用無線については、先月の南米チリの大地震よる津波情報に関して聞いた。警報時には市内で会議をしていたが、防災行政用無線が何度か作動したため、防災課に問い合わせを行い会議中の建物の中にいる方たちに説明を行った。建物の中にいる人にはほとんど状況がつかめず、不安になるということをそのときに実感した。そしてその夜海岸近くに住む方からも不安だというお電話を頂き、混乱が生じているなと思ったのでした。
　
 津波警報は総務省消防庁の全国瞬間時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）を通じて全国の自治体にある防災行政用無線などで住民に伝えるシステムになっている。しかし今回はそのシステム自体がうまく対応できなかったようだ。市では県を通じて国へ今後の改善を求めたとのことだが、今回の質問を通して、また報道にあった県内の様子からしても各自治体のシステムの取り扱いについてなど、国からの説明不足、指導が徹底されていないことを感じました。

　高齢者保養費は事業仕分けで「不要」とされ、市が廃止の方向で考えている事業。代表質問で原田敏司市議が廃止をすべきではないと求めました。そのとき市長からは、財政状況や県内他市の実施状況等を踏まえてとありながらも、老人クラブを中心に多くの高齢者のグループに楽しみに利用されている事業などと答弁がありました。そこで、高齢者が楽しみにしている事業をなぜ廃止しなけらばならないのか、再度私からもその理由を質しました。答弁は経費が増大するということでした。このような答弁は敬老行事のあり方検討開催費でも同じようなことでした。

　小児医療費助成事業経費は県内市町村の助成状況を口頭で聞き、自治体ごとの状況がよくわかる資料の請求しました。口頭では対象を6歳までが2市１町、小学3年生までが4市2町、小学4年生までが1市1町、小学6年生までが3市4町、本市含む就学前までが9市5町となっていたと思います。

　公立・民間の保育所関係の経費については、待機児童の解消などの立場から、公立の正規・臨時の保育士の人数と年齢構成、改築工事などで定員増となった保育所の状況、公立保育所のゼロ歳児から年長児までにどのように保育士が配置されているのか。資料請求も行いました。現在公立の正規の保育士は47名、臨時保育士は71名、保育士の年齢構成は平均して41歳から42歳ということが分かりました。

　生活保護総務費では足りないケースワーカーの増員を求めました。小田原市の保護率は12・03‰、保護を必要とする人がどんどん増えているのでケースワーカーの人数が追いつかないなどということでした。就労支援員と退院促進員がいるのでカバーできているというような答弁もあったように思います。
　でも80世帯に一人のケースワーカーという割り当てからすると本当は21名いなくてはならないので、6名不足ということになり、これでは相当なオーバーワークとなってはいないか、保護された方の自立促進に力を注いでいくことができるのかと危惧を抱きました。