議会の最終日に

　平成21年度3月定例会は24日が最終日でした。長かったかな、という思いはあるけど予算特別委員会は実にやりがいのある日々でした。

 最終日に予算特別委員会委員長報告に対して討論をしました。一括採決なので、賛成には挙手はしませんでしたが、平成22年度予算に賛成のところや評価すべき点、指摘するところや反対のところを明らかにしました。
　その結果、提出された26件の議案の内、反対したのは競輪事業、宿泊等施設事業、後期高齢者医療事業の3つの特別会計のみ。残りの23件の会計予算などには全部賛成しました。討論内容に関しては以下の通りです。

　競輪事業はもともとは戦後の復興のために、地方財源の確保にと考えられたもので、その目的に対して貢献を果たしてきたことは確か。でも根本は公営ギャンブルといえどもギャンブルには変わりなく、健全な市民生活を支えるべき地方公共団体としては、いつまでも行政がそこに頼っているわけにはいかないと思うのです。
　赤字に転落しない前にこの事業に関わって生活している多くの人々のために、新たな就職先の確保や一定の保障など。責任ある手立てをとった上で、将来的にこの事業は廃止すべきではないかと思っています。

　宿泊等施設事業はヒルトンリゾート＆スパ（旧スパウザ)の特別会計です。前市長のときにホテル事業に行政である市が手を出すべきではないといったことなど、反対の理由を明確にしてきました。残念ながら旧スパウザは買い取られてしまいましたが、その後今日に至るまで、市民の不利益にならないよう、そのチェックを厳しくしてきてきたところです。当時、市民団体の「スパウザ小田原買取を考える会」などがこの問題に大きな力を発揮しました。

　後期高齢者医療制度は国民健康保険から75歳以上の高齢者を除く医療制度として制度化されました。なぜ病気をし、医療機関にかかることが大な75歳以上の高齢者だけを別枠にして医療制度を創ろうとするのか。初めから問題点がありありとしていて、これは75歳以上の高齢者にとり、大きな負担の何ものでもないと思ったのです。根本的には大本の国の考え方に反対する立場です。
　さてと、平成22年度予算は市税収入が320億2400万で、前年度より11億4400万の減収となリ、市政運営に厳しい状況です。でもこの厳しさはどこから来ているのかといえば、市民の苦しい暮らしの現実からきているもので、ここを抜きにしては予算は語れないと思っています。

　市長は、深刻な不況にさらされ、危機的な状況にに置かれている市民の暮らしに、「雇用の問題をはじめ、子育て世代、高齢者世帯など、市民の暮らしに与える影響は非常に大きいものがあると認識し、また危惧をしている」などと、日本共産党・原田敏司議員の代表質問に答弁されていました。市民の暮らしをしっかりと守る予算の配分は本当に重要です。

　そこで、平成22年度予算の具体的な事業の中身を見ると、小田原市立病院は産婦人科医師などの新たな医師確保ができて、分娩件数の増や腎内科の再開、救命救急センターの充実などが図られます（これはすごい！）
　正規の保育士の6名増員と民間の保育施設の増改築等による定員増で、待機児童の解消に効果が期待できます。
　学校教育におけるスタディ・サポート・スタッフの維持、個別支援員の増員は児童・生徒のためにますます大切になっています。
　国民健康保険事業は一般会計からの繰り入れを行い、極力保険料が高くならないよう抑えられています。（繰り入れは県内１9市中上から9番目、保険料は6番目）
　レインボーヒルズ構想は荻窪・久野地区を開発するという大規模な大型公共事業でしたが、廃止となりました。
　そして公債費による市債の減額に努めその成果が上がってきていて、臨時職員の給与が引き上げ傾向にあるなど。評価すべき点が数多く見られます。
　
　でも、企業等立地促進事業補助金の大企業への奨励金、高齢者保養費を新年度いっぱいで廃止することや1市3町のごみ処理広域化などは大きく指摘。高齢者保養費の継続性と奨励金やごみ処理広域化については中止を強く求めました。

　それと、これは国民健康保険事業を通して感じたことだが、国庫負担金が大幅に減らされてきているので、市長会などで国に求めていくことをこれも強調しました。高すぎる保険料引き下げなどに国が社会保障である国保事業に責任をしっかり持つことが何よりも大切なことだと思います。　以上です。