予算特別委員会3日目

　ということで、3日目は衛生費（福祉健康部・環境部）と国保・国保健診療施設・老人保健医療・介護保険・後期高齢者医療の各特別会計と病院事業会計、条例議案1件について審査しました。

　衛生費は、地域医療連携推進事業補助金について①相談内容で、最も多いのは何か、産科医師分娩手当て補助金について①市内で、産科を標ぼうしているところは何件で、それはどこなのか②その内、産科医師に分娩手当てを支給しているところはどこなのか、質問しました。

　市・足柄下地区ごみ処理広域化協議会負担金について①これまでに何回協議会が開催され、どのような協議がされたのか、平成22年度はどのような協議が予定されているのか、焼却場経費・高熱水費について①その内訳はどうなっているのか、焼却炉運転操作について①なぜ委託するのか、焼却炉修繕等工事請負費について①平成22年度はどのような工事を予定しているのか以上質問しました。
　
 特別会計の国保は①保険料収納率向上特別対策経費が減になったのはどのような理由か②収納率はどのくらい向上して、過去5年間はどのようになっているのか③基金積み立てについて、全体でどのくらいの積み立てになっているの④国県支出金のうち国庫負担金について、歳入に占める割合だが、50％近くあった1983年と後期高齢者医療制度が導入となった2008年についてどのくらいとなっているのか

　診療施設は①短時間勤務職員を配置するがなぜなのか②国県支出金253万3千円について、この積算根拠はどうなっているのか

 介護保険は①介護サービス等給付費が前年と比べ3千円6百万円ほど減っているがその理由について②基金の積み立て金は全体でどのくらいあるのか以上質問しました。

 病院（市立病院）会計は執行部から冒頭に産科医師が6名から2名増員の8名となるなど医師の増員があることを報告された。そこで、①産科医師の負担が多少なりとも緩和されるのか②分娩件数に変化はあるのか③2名増員となった要因は何かと質問し、

　病院の保育室事業収益について、①収益が前年より2倍以上見込まれているが、どのようなことを見込んでいるのかを質問しました。

　資料をいくつか請求したが、1つは国保の5年間の収納率と国庫負担金・一般会計繰入金・加入者数の推移等。小田原市を含む県内19市の年間一人当たりの保険料などとなっています。

 産科医師不足が要因で分娩を取り扱わない産科が増えている。子どもを産みたくても産めないという深刻な実態が全国的に広がる中、、妊婦の不安はもとより、分娩を取り扱っている産科での分娩が集中するなどで、産科医の疲労も極限にきています。

　そんな中、小田原市立病院の産科医師が8名になるというのは本当にすごいことで、大学病院に市長や病院職員などが足しげく通い努力してきたことが実ってきていると感じた。分娩件数の増加と医師の負担解消が図れるということです。いい話だ。