予算特別委員会の総括質問は昨日終わりました。今回委員となり、各会計の審査に臨んで一番強く印象に残ったのが、不登校児童・生徒が多いという問題でした。それと市の財政状況は税収の落ち込みなどでこれまでに無く厳しくなってきていること。でもその地方財政の逼迫した現実にあまりにも国の支援が不足していること。これでは地方の財政はパンクしてしまう、と思ったことです。そこで膨大な会計審査の内、次のことを総括質問に選びました。
1、国民健康保険事業特別会計について
(1)国庫負担金が大幅な減となっているがその点をどのように考えてい
るのか
(2)一般会計繰入金は今後も減少することなく増額を目指すべきではな
いか
2、待機児童解消に関連して
(1)待機児童をどのように解消するつもりなのか
(2)正規保育士を増やすべきではないか
3、不登校児童・生徒に関連して
(1)不登校児童・生徒が多いが、教育長並びに市長はどのように受け止
めているのか
4、少人数学級指導員、スタディ・サポート・スタッフについて
(1)中学校にも少人数学級指導員とスタディ・サポート・スタッフの導入を
すべきではないか
5、高齢者保養費について
(1)平成22年度で終わられるのではなく事業の継続をすべきではないか
ということで、以上5項目に絞って質しました。
市長、教育長、執行部とのやりとりにおいて、国庫負担金の歳入に占める割合は減っている。従来より増やすよう要望してきているが、今後も国庫負担金の拡充をするよう要望していく。一般会計からの繰入金はバランスよく行い、加入者には一定の負担はお願いする。民間保育所の定員増、既存の施設や制度の活用を基本として考えていく。平成22年度は公立保育園に正規の保育士6人を採用の見込み。正規保育士の比率を高めていくなどと答弁がありました。
不登校児童・生徒については、当事者である子ども自身が悩み、もがき苦しんでいる。また保護者の心配を思うと心が痛むが、この思いは教職員もまったく同じであり、学校現場は日々苦悩しているのが実態(教育長)
その人数の多少に関わらず不登校児童・生徒が存在すること自体心を痛め、危機感を持っている。一刻も早く心安らぐ居場所を見出し、元気に登校できるよう願っている(市長)
そして、一人ひとりにきめ細かく地道に着実に取り組んでいくことが必要。地域の皆さんと一緒に見守り育てていくことが大切などとそれぞれに答弁がありました。
その他、残りの質問に対しては、小・中学校を問わず教育上配慮を要する場合には個別指導員を派遣してしているが平成22年度は個別指導員の増員も予定している。ということで、中学校に少人数学級指導員などの導入は行わない。高齢者保養費は代表質問の答弁と同じく平成23年度の廃止に向け利用者に広く周知を図るという内容に終始したものでした。
平成21年度の不登校児童・生徒数は小中学校合わせて270名ということだが、約100名が学校には来ているが教室には来ることができず、校内で学習・生活する場を設けているとのことだった。とにかくまずこの数字には驚いた。取り寄せた関係資料を見ても二度三度と心が痛み、なぜこんなにも多いのかと改めて責任を強く感じました。
速効的に効果が出ないという議論もあったが、速効性があるとかないとかというより、今行っている対策なりで効果が上がっているならそれもよし。それと他にもよい対策があるのかないのか、もっと調査や研究が必要だと感じた。これまでに本市では不登校対策強化ということで力を注いできているが、平成22年度も不登校対策支援モデル事業が計画されている。教育相談所では相談活動に力点を置いて保護者の不安に応えてきているとのこと。来年度も大いに期待したいと思いました。
質問の中で、山形県が行っている少人数学級の例を示したが、現在中学2年生までの少人数学級を実施しているが、平成23年度までには中学校3年生まで、全学校で実施するとのこと。小学校ではすでに全部の学校で実施されている。小学校の実施してきたまとめによると、「学力の向上、不登校児童・生徒の減少、欠席率の低下、教師の授業改善など」が挙げられている。参考にしたい。
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