予算特別委員会が始まった

　原田敏司市議による代表質問は昨日終わりました。質問項目は盛りだくさんでしたが、持ち時間の50分ぎりぎりまで使って施政方針や予算案に対して日本共産党市議団の見解を示しながら質問しました。原田市議らしさが随所に表れていてとてもよかったと思います。

　そして予算特別委員会はきょうから始まりました。私は会派を代表し予算特別委員会の委員になりました。長丁場になりますがみっちりと臨んでいきたいと思います。きょうは一般会計の議会費、総務費、公債費、予備費。宿泊等施設事業特別会計（現ヒルトンリゾート＆スパ。元スパウザ）と、5件の条例議案の審査となりました。

　自治基本条例関係費（335万3千円）、（仮称）神奈川県西部広域行政協議会負担金（95万8千円）、条例議案3件、特別会計の施設管理工事請負費等（5664万円）について質疑しました。

　神奈川県の松沢知事が本年1月に国に「地方自治基本法」の制定を提案したが、県のホームページ等を見ると地方分権、道州制、自治基本条例の流れが顕著に表されている。自治基本条例は地方分権と道州制をつなぐ役割を果たしているように思われるがその辺りはどのようになっているのか、県内の策定状況はどうなっているのかなどと聞きました。

　担当課長の答弁では本市においては特段そのようなことは無い。これまでに10の自治体で策定され、本市を含む9市で策定中とのことでした。自治基本条例が純粋に市民と議会と行政をこれまで以上につないでいくものとなることを望むものです。

　それと、県西地域広域市町村圏協議会と西さがみ連邦共和国とあしがら広域圏ネットワークの3組織を統合したものが、（仮称）神奈川県西部広域行政協議会ということになったようです。そこで、誰の発案でこのようなことになったのかを聞いたが、県西地域広域市町村圏協議会でということだった。どうやら首長同士で合意したようです。

　で、何を協議するのかと聞くと、職員の研修や防災について、消防の広域化などといったことでした。

 代表質問で、原田市議が合併問題について触れたが、今年度末をもって、全体での合併検討は一区切りとなる見込み。2市8町の全体での合併については将来の課題となるとの答弁で、どうも合併問題と新たな協議会がリンクしてきているように思えてなりません。
 
 国も合併についてはトーンダウンしているし・・・、新たな動きがそこここに感じられます。さぁ明日もがんばるぞ