ナショナリズムの美徳 ヨラム・ハゾニー 東洋経済新聞社

　まずナショナリズムの定義を辞書的に書いておくと、「ある民族や複数の民族が、その生活・生存・の安全、民族や民族間に共通する伝統・歴史・文化・言語・宗教などを保持・発展させるために民族国家あるいは国民国家（ネーション・ステート）と呼ばれる近代国家を形成し、国内的にはその統一性を、対外的にはその独立性を維持・強化することを目指す思想原理・政策ないし運動の総称」（日本百科全書）とある。普通ナショナリズムが強調されることは、他国との軋轢が増すことが危惧されて、好ましくないという評価だが、作者はこれを肯定的に見ていることが本書の特徴である。というのも著者はイスラエル人で母国がシオニズムの結果生まれた歴史を背負っていることが大きい。イスラエルが中東諸国との軋轢の中で、アメリカとの強固な関係を維持することで国を維持してきた原動力はナショナリズムなのだ。

　そのために核兵器をはじめとする軍事力を強化し、他国との戦争に備える体制を下支えするのがナショナリズムである。逆にいうとユダヤ人の文化や期限、宗教を堅固に共有しているので、国としてまとまりやすいのだ。本書では「ネイション」言葉が出てくるが、これを著者は「共通の言語や信仰を持ち、防衛やその他大規模な事業のために一丸となって活動した過去を共有する、多数の部族」からなる集団のことだと定義している。「信仰」を「なんらかの文化的価値」と置き換えれば、冒頭の「ナショナリズム」の定義と同じになる。

　著者は無政府状態と帝国主義を両極に置き、その中間的なものとして国民国家を置いている。そして国民国家が、最も個人の自由や多様性を擁護し発展させることができる政治体制だと指摘して」いる。著者曰く、「帝国主義者は、自分たちの支配が人類に平和と経済的繁栄をもたらすのだから、領土拡大こそが正しいと主張し、ナショナリストは、正しいのはネイションの自由と自決であると強調する。どちらの主張にもある程度の妥当性はある。しかし、国民国家樹立の政治的理想の大義であり成果でもある、限りない拡大を目的とする戦争に価値を置かないとする姿勢自体が、この二つの見解の間の論争に決着をつけられるほどの大きな利点であるかもしれない」と。ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにしている身にとって、著者の指摘は誠に正鵠を得たものと言える。

　最後に著者は「普遍的機関への政府の権限の非移譲」を挙げている。すなわち普遍的な平和と繁栄の名の下に、国民国家から自主的な判断力と行動力を取り上げることを目的とした国際機関の設立の問題である。具体的にはEUが例に出されている。著者曰く、「国際機関が加盟国に対して強制力を持つならば、それは帝国政治秩序の機関以外の何ものでもない。こうした機関へ権限を移譲すれば、必ず国民国家からなる秩序は崩壊して帝国秩序と化すしかなくなる」と。そしてカントの『永久平和のために』の、国際国家や帝国主義国家の樹立こそ理性が唯一命じることができるという主張を批判している。このあたりの論も、著者がイスラエル国民であるということが影響している気がする。これは第二十一章の「普遍帝国からの解放」に詳しく述べられている。

　ナショナリズムに裏打ちされた国民国家が近代的な自由民主主義の政治制度や市場経済も機能させられるという著者の論は理解できたが、独裁者プーチンのロシア帝国が無法の戦争をウクライナに仕掛けている現状をどう見るかが重要な問題である。非力な国民国家はNATOのような軍事同盟に頼らざるを得ない側面もある。NATOも国際機関の一種と言えないこともないので、加盟国は必然的に帝国主義的秩序に縛られることになる。ロシアや中国のような全体主義的抵抗主義と国民国家がいかに対峙するか。そして西洋的・普遍主義的価値観とロシア的価値観、中国的中華思想的価値観のはざまで日本かこれからどう動いていくのか、難しい問題である。