貧困ビジネス 「保護費から月１００万円集金」 元代表、最盛期に受給者５０人から （産経）

　ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）の生活保護費詐取事件で、詐欺容疑で大阪府警捜査４課に逮捕された元代表の由井覚容疑者（５１）が、「最盛期は約５０人の受給者から毎月１００万円ぐらい集金した。収入はすべて保護費だった」と供述していることが８日、捜査関係者への取材で分かった。府警は受給者から保護費をとりあげるために書かせた借用書約５００枚を押収し、このうち逮捕容疑となった被害親子の借用書が約１００枚あったことも判明。府警は由井容疑者が親子から数百万円を脅し取ったとみて恐喝容疑でも立件する方針。

　由井容疑者は平成１８年１１月～１９年９月、受給者の女性（２４）が近隣トラブルから鬱病となったとする虚偽の診断書を医師に書かせ、転居が必要と装って大阪市から敷金など約５０万円を詐取。同じく受給者である女性の母親（４３）の転居時、敷金約１０万円を３３万円と水増しして市から詐取したとして逮捕された。

　捜査関係者によると、由井容疑者は、「新聞で報じられているような『囲い屋』ではない。一対一で受給者に接していた」と主張する一方で、被害女性の状態について「病気でないと分かっていたが、転居費用を出させるために医者に連れて行った」と一部容疑を認める供述を始めているという。

　捜査関係者によると、由井容疑者は、この親子を保護費目当てで転居させるまでの数日間滞在させたホテル代や飲食代として８０万円の借用書を作成。このほかにも額面１万円から１４０万円の借用書約１００枚を書かせていた。

　親子は「由井容疑者が金額の部分を手で隠した借用書に、毎日のように名前だけ書かされた」と説明。由井容疑者は借用書を根拠に、５回分の転居費に加え、母親が２カ月に一度受けとっていた障害基礎年金（約１７万円）の大半を横取りしており、「最近でも毎月５０万～６０万円の収入があった」とも供述している。

　また、由井容疑者は大阪市だけでなく、和歌山市、金沢市、広島県福山市などにも保護申請に同行していたと供述。申請窓口で政治団体の名刺を出すケースがあり、「役所で保護申請を通すには政治団体の名刺が効果があると思った」と話し、行政に圧力をかけるために政治団体を利用していたとみられる。

 

2010年6月8日　産経ニュース

 

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大阪でも８００万不正受給 耐震工事補助で住友不動産 （産経）

　不動産大手の住友不動産（東京）が兵庫県内の耐震工事で補助金を不正受給していた問題で、大阪府などは８日、同社が大阪市内の耐震工事１１件でも申請書類を改ざんし、計約７９７万円の補助金を不正に受け取っていたと発表した。

　工事自体に問題はなかったといい、同社は全額を返還する方針。

　府と市によると、市の補助事業は木造住宅の耐震工事を対象に、費用の５０％まで１００万円を限度に補助する制度で、施主との契約前に補助金を申請するよう義務付けている。しかし、同社は契約後に申請し、契約日の日付を改ざんして書類を提出していた。

　住友不動産によると、改ざんしたのは数人の社員で「早く工事を進めたかった」と説明しているという。補助金は市に加え国と府も負担。兵庫県で不正発覚後、府を中心に調査していた。

 

2010年6月8日　産経ニュース

 

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生活困窮者を先手“囲い込み” 大阪の４市「囲い屋」撃退へホテルと提携 （産経）

 　生活保護費をターゲットにする“貧困ビジネス”を撃退するため、大阪府高槻市など北摂地域４市が、住居を失った生活困窮者を一時的にビジネスホテルに宿泊させ、悪質な「囲い屋」の介入を阻止する公的囲い込み事業を始めた。ホテル滞在中に市の支援で新しい仕事や住居を見つける人もおり、生活保護に至る前段階でのセーフティーネット（安全網）の効果も出ている。こうした事業は全国的にも珍しく、担当者は「貧困ビジネス対策だけでなく、相談者の自立を支援したい」としている。

　事業は、高槻のほか池田、豊中、吹田の各市が４カ所のビジネスホテル（計２８０室）と提携して実施している。失業して住居をなくす恐れがあったり、実際に住まいを失ったりした人が対象になっており、一日あたり８千円を支給、提携するビジネスホテル（１泊６千円）に最大１０日間滞在する間、生活保護の手続きなどを進める。

　今年度予算は４市合わせて約６３０万円で、府緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用。高槻市だけで毎月５～１０人程度の利用があるという。

　これまで、住居を持たない相談者の場合、継続して複数回話し合うことが難しく、「囲い屋」などの第三者が主導して生活保護申請の手続きを進めることも目立った。しかし、新事業の開始後は相談者を担当者が説得し、直接生活指導を行えるようになったケースもあるという。

　一方、こうした相談者にはこれまでは生活保護しか対応策がなかったが、新事業ではケースワーカーを派遣して生活指導などを行って自立を促すことで、増加に歯止めがかからない生活保護費を軽減する狙いもある。

　実際、ホテル滞在の１０日間のうちに住宅補助制度などの行政支援を受け、新しい仕事や住居を見つける相談者が１～２割いるという。

　高槻市生活福祉課の近藤正嗣副主幹（６１）は「以前は実態の分からない業者などが一緒でも排除することが難しかったが、相談者と直接会話できる状況を作ることで、貧困ビジネスの介入を阻みやすくなった」と指摘。「できる限り自立した生活を送ることが、相談者のためにも自治体の財政にも望ましい」と話している。

 

2010年6月5日　産経ニュース

 

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店ぐるみで敷金水増しか エイブル元店長 （産経）

　ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）による生活保護費詐取事件で、受給者の転居に伴う敷金を水増しして請求したとされる大手不動産仲介会社「エイブル」元店長の藤原克行容疑者（３２）が、同会の案件をめぐる水増し請求について「前の担当者時代からやっていた。自分は引き継いだだけ」と供述していることが４日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警捜査４課は不正が組織ぐるみで行われていたとみて調べている。

　府警によると、藤原容疑者はエイブル昭和町店店長だった平成１９年９月、同店社員の菊川洋輔容疑者（３３）と共謀。元ＮＰＯ代表の由井覚容疑者（５１）から斡旋された受給者の女性（４３）の転居時に、実際は約１０万円の敷金を３３万円と偽って大阪市に申請、詐取したとされる。

　調べに対し「なぜ自分だけ逮捕されるのか。業界ではみんなやっている」と供述しているという。

　不動産関係者によると、エイブル昭和町店は少なくとも１７年６月には、由井容疑者が囲い込んでいた受給者の転居先物件を仲介していたが、このとき敷金は正規の金額が家主に支払われ、不正はなかったという。府警は水増し請求はこの後に始まったとみており、当時の経緯を詳しく調べる。

 

2010年6月5日　産経ニュース

 

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生活保護費をめぐる“闇” 横行するネット仲介とは （産経）

　生活保護の受給者とみるや、初期費用のいらない「ゼロゼロ物件」に、高額の礼金を設定する－。大阪府警が貧困ビジネスの摘発に乗り出してから１週間、生活保護費を食い物にする自称ＮＰＯ団体や事業者の手口が次第に明らかになってきた。こうした不透明な物件仲介は業界用語で「ネット（原価）制」と呼ばれ、特に大阪で横行。「福祉の人（生活保護受給者）への斡旋なら、それが当たり前」と複数の不動産業者も打ち明ける。事件をきっかけに、不動産仲介業の裏側が浮き彫りになりつつある。

紹介料１０万円

　受給者が転居すると偽り、大阪市から敷金などの保護費を詐取したとされる自称ＮＰＯ法人「あしたばの会」事件。主犯格の同会支部代表、畑勲容疑者（４７）は昨年１２月、同市西成区の不動産仲介業者に、こんな取引を持ちかけた。

　「生活に困っている人に部屋を探してほしい。紹介一人につき（自分に）１０万円バックでどうですか」

　勝手知ったるような口ぶり。１０万円は高いが、業者は、畑容疑者のもちかけを「ネット制なら、もうけが出せる」という意味だと理解した。

ゼロネット

　宅地建物取引業法では、仲介業者が受け取る仲介手数料の上限を家賃の１カ月分と規定。大阪市が受給者に支給する住宅扶助（家賃）は月４万２千円までで、仲介業者が紹介料１０万円を出すと当然赤字になる。

　そこで登場するのが「ネット制」だ。入居者から家主が受け取る敷・礼金の額を、仲介業者が主導的に設定できる仕組みを指す。礼金はいったん家主に渡されるが、家主は物件募集の「広告料」として業者に還元。例えば「礼金２５万円のゼロネット（原価ゼロの意味）」なら、家主の取り分はなく、礼金は丸々、業者に転がり込んでくる。

　受給者に対する大阪市の敷金（礼金）扶助は、仲介手数料を含めて最大２９万４千円（当時）。西成区の業者は畑容疑者から紹介を受けた受給者をゼロネットで斡旋、礼金を２５万円程度と定める一方、仲介手数料を含めて一人あたり約２９万円を受け取り、そこから畑容疑者に１０万円の紹介料を払った。今年３月までに約１０人を紹介され、計１００万円を渡したという。「鍵の交換など諸経費もかかっている。もちろん家主も納得ずく。これがダメというなら、みんなアウトだ」

「何でおれだけが…」

　ＮＰＯ法人「いきよう会」事件で逮捕された業界大手「エイブル」の元店長、藤原克行容疑者（３２）の狙いも敷金扶助だった。府警の調べに「何でおれだけが逮捕されるのか」と訴えたという。

　約１０万円の敷金を３３万円まで水増しし、市に提出する重要事項説明書を偽造。３３万円という設定は、２～６人世帯の扶助上限額３７万８千円（当時）から、仲介手数料を引いた額だ。

　「申請すれば全額出るから、高い方を狙うのが当たり前。業界ではみんなやっている」。捜査関係者によると、藤原容疑者はこう供述しているという。

　背後に見え隠れするのは近年の不動産不況だ。ある不動産管理会社は「入居者を呼び込める仲介業者には頭が上がらない。ゼロネットでも空室が埋まるなら、断る理由はない」と漏らす。国土交通省不動産業課は「実態の伴わない『広告料』を仲介業者が家主から受け取るのは、宅建業法に抵触する」としている。

 

2010年6月5日　産経ニュース

 

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虚偽の社員で条件満たし、ＮＰＯ認証得る 貧困ビジネス （朝日）

　大阪市から生活保護費を詐取したとする容疑で逮捕されたＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワーク　いきよう会」（解散）元代表で暴力団関係者の由井覚容疑者（５１）が、ＮＰＯ法人の活動とは無関係の家族や生活保護受給者を社員にして法人認証を得ていたことが、大阪府警などへの取材でわかった。府警は、由井容疑者が受給者の保護申請に立ち会う際などにＮＰＯ法人の「看板」を見せつけて、区役所の担当者の信用を得ようとしたとみている。

　特定非営利活動促進法で、ＮＰＯ法人の認証には「理事３人以上、社員１０人以上が必要」と定められている。捜査関係者や同市によると、いきよう会には、活動に関与していない由井容疑者の家族、同容疑者が実質経営する葬儀社の従業員らが同会の社員に登録され、２００６年８月に内閣府から認証を受けていた。書類上、理事になっていた大阪市内の男性（６８）は２年半の間、由井容疑者に生活保護費の大半を巻き上げられたといい、「理事にされているなんて、まったく知らされていなかった。勝手に登録するなんてとんでもない」と憤る。

　登録社員の住所も居住実態がなかったり、住所地そのものがなかったりするなどの虚偽もあった。０８年度の登録社員が住む同市平野区のマンションの住民は別人で「０５年６月から住んでいるが、そんな人物（社員）は聞いたことがない」と話した。

　市によると、由井容疑者は区役所職員らに「ＮＰＯ法人」の名刺を配り、着ていた作業服もＮＰＯ法人の刺繍入りだった。市関係者は「困っている人を助けるためのＮＰＯ法人だと言われれば、信用度が上がる側面もある」と打ち明ける。

　内閣府の認証ＮＰＯ法人は約３２００団体、都道府県の認証は約３万７千団体ある。内閣府によると、書類審査のみで、暴力団との関係や、実態は営利団体などの告発がなければほぼ認証される。虚偽が確認されれば改善命令を出し、従わなければ認証取り消しの対象になるという。

 

2010年6月04日　asahi.com（朝日新聞社）

 

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転売？受診の生活保護受給者、４人に１人が基準量超の向精神薬入手 大阪 （産経）

　大阪市内の医療機関を今年１月に精神疾患で受診した生活保護受給者のうち、約４分の１の８０人が、基準量以上の向精神薬を受け取っていたことが４日、市の調査で分かった。市は、無料で薬が処方される生活保護制度を悪用し、入手した向精神薬を転売する「薬の貧困ビジネス」の可能性があるとみて、大阪府警と連携して調査を進める。

　全国３０市の生活保護担当者が集まり、大阪市役所で４日に開かれた会合で報告された。市が受給者３２２人分の診療報酬明細書（レセプト）などを調べたところ、８０人が「ハルシオン」などの向精神薬を基準以上に入手。全体のほぼ半数にあたる１６０人が、１つの疾病で複数の医療機関にかかる「重複受診」をしていたことも判明した。医療機関から受け取った処方箋を大量にコピーし、複数の薬局で使用したとみられる手口もあったという。

　受給者に処方される向精神薬をめぐっては、神奈川県警が４月、大阪市西成区の受給者から向精神薬を買い取り転売したとして、神奈川県横須賀市の男を麻薬取締法違反（営利目的譲渡）容疑などで立件する事件があり、厚生労働省が全国の自治体に調査を求めていた。

 

2010年6月4日　産経ニュース

 

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新手貧困ビジネスか 生活保護受給者が向精神薬大量入手 （朝日）

　全国の市町村で最多の約１４万人の生活保護受給者が暮らす大阪市が、１月に精神疾患で医療機関の診療を受けた受給者３２２人を調べたところ、ほぼ４分の１の８０人が大人１人に処方される基準を超える向精神薬を受け取っていたことがわかった。

　市は転売目的のケースが多くあるとみて、受給者から聞き取り調査をする方針。受給者が医療扶助によって診療や薬の処方を無料で受けられることを悪用した新手の「貧困ビジネス」の可能性もある。

　市によると、８０人すべてが複数の医療機関を受診していた。基準の数倍の向精神薬を入手したり、１枚の薬の処方箋（せん）を大量にコピーして数カ所の薬局に提出したりしたケースもあったという。２００８年度の市の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体（２３８２億円）の半分近くを占める。

 

2010年6月04日　asahi.com（朝日新聞社）

 

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転居支援費を詐取 自称ＮＰＯ管理の業者 （産経）

　自称ＮＰＯ法人「あしたばの会」（現・あけぼのの会）の幹部らが転居に伴う敷金や引っ越し代などの生活保護費を詐取したとされる事件で、同会代表の山口芳彦容疑者（６２）＝大阪市都島区＝が管理する実体のない引っ越し業者の口座に、複数回にわたって保護費が振り込まれていたことが４日、関係者の話で分かった。

　いずれも受給者の転居支援費として、大阪市が支給していた。府警捜査２課は同日、詐欺容疑で山口容疑者を送検。引っ越し代の架空請求を繰り返していたとみて調べている。

　大阪市や捜査関係者によると、この業者は「引越のオカモト」。山口容疑者は以前は「岡本」姓で、養子縁組で改姓。経営者として改姓前の「岡本芳彦」を名乗っていた。

　逮捕容疑となった大阪市から神戸市へのうその転居申請では、「引越のオカモト」の見積もりが採用されていたが、この業者の口座には昨年１０月以降に少なくとも２回、受給者の引っ越し費用として、市から保護費が入金されていた。

　山口容疑者は生活困窮者の保護申請にもたびたび同行。その際は弱者支援をうたう「あしたばの会」の名刺を示していたという。府警は山口容疑者が、ＮＰＯ代表と引っ越し業者の肩書を巧みに使い分けていたとみている。

 

2010年6月4日　産経ニュース

 

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自称ＮＰＯ、引っ越し代、市に架空請求も （産経）

　自称ＮＰＯ法人「あしたばの会」（現・あけぼのの会）の幹部らが、転居に伴って支給される敷金や引っ越し代などの生活保護費を大阪市から詐取したとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された同会支部代表の畑勲（４７）と代表の山口芳彦（６２）の両容疑者が、保護受給者の引っ越しの見積もりを、自らと関係の深い７業者に作成させていたことが３日、関係者の話で分かった。

　うち２社は両容疑者名義の実体のない会社で、市に引っ越し代の架空請求も行っていた。ほかの５社も会周辺の人物が関与しているとみられる。大阪府警捜査２課は、同会が転居に伴う敷金（礼金）扶助のほか、引っ越し代も吸い上げていたとみている。

　捜査関係者によると、両容疑者の逮捕容疑となった大阪市から神戸市へのうその転居申請では、市に３社の見積もりが提出され、うち１社は山口容疑者名義の引っ越し業者だった。

　残る２社は業界大手で、大阪市はもっとも安い金額を提示した山口容疑者の見積書を採用。費用を支払ったが、会社は実体がないとみられ、見積もりも捏造された疑いが強いという。

　一方、畑容疑者が「ハタの引越社」の経営者を名乗り、同会で囲い込んだ受給者の転居にあたって、市に費用請求していたことがすでに判明している。

　ほかにも、大阪市内を所在地とする５つの業者が受給者の引っ越しにかかわっていたが、いずれも運送事業者としての許可・届け出がなく、経営実態は不明。府警は、２容疑者が、これらの業者に引っ越しを請け負わせる見返りに、費用の一部をキックバックさせていた疑いもあるとみて調べている。

 

2010年6月4日　産経ニュース

 

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「調査時だけ神戸に」頼まれて偽転居 貧困ビジネス事件 （朝日）

　大阪市から生活保護費をだまし取ったとして、自称ＮＰＯ「あしたばの会」幹部ら４人が詐欺容疑で逮捕された事件で、同会支部長畑勲容疑者（４７）らと共謀して虚偽の転居申請をしたとされる受給者の山本一人容疑者（４６）が、３月に大阪市の窓口で「畑にだまされた。神戸に引っ越したことにしてくれと頼まれ、調査の時だけ行った」と告白していたことが、捜査関係者などへの取材でわかった。

　府警によると、山本容疑者は昨年１０月、知人の無職鍋嶋茂容疑者（５９）から「生活保護を受けないか」と声をかけられ、畑容疑者の指示で同市西淀川区のＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）に入居後、生活保護を申請。同会代表山口芳彦容疑者（６２）が借りていた神戸市灘区のマンションに引っ越しすると装って翌月上旬に転居費を申請し、同月中旬と１２月中旬に計約３６万円を受給した疑いが持たれている。

　山本容疑者は１１月下旬に灘区でも生活保護を申請。区の職員が居住実態確認のために訪問するのにあわせてマンションに行き、住んでいるように装っていたという。

　神戸市などによると、山本容疑者が保護費を受け取りにこなかったことなどから、今年３月に保護費支給の中止を決定。一方、山本容疑者は同月に大阪市淀川区役所を訪れ、「畑にだまされた。生活費をピンハネされて生活できなくなり、逃げてきた」と説明し、神戸市に保護費を打ち切られたので大阪市で再開してほしいと頼んだという。この告白で山本容疑者らの偽装転居が発覚したという。

　　　　◇

　大阪府警は４日午前、山口容疑者を畑容疑者らと共謀した詐欺容疑で大阪地検に送検した。

 

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不動産業者から紹介料 保護費詐取容疑の自称ＮＰＯ幹部 （朝日）

　転居の際に支給される生活保護費を大阪市から詐取したとする容疑で逮捕された自称ＮＰＯ「あしたばの会」北大阪支部長の畑勲容疑者（４７）が、転居する受給者を不動産業者に紹介し、１件につき１０万円を受け取っていたことが、不動産関係者への取材でわかった。約１０人を紹介し、約１００万円を得たという。その際、本来家主に支払われる礼金を広告料の名目で業者の収入とする不動産業界の商慣行が利用された可能性があることもわかった。

　不動産関係者によると、畑容疑者は昨年１２月、同市西成区の不動産業者を訪れ、店長に「紹介料、１件１０万円でどうでしょう。入居者をどんどん紹介する。部屋を探してほしい」と持ちかけた。

　宅地建物取引業法が定める仲介手数料は家賃の１カ月分が上限。大阪市の生活保護の家賃扶助の上限４万２千円程度の物件を仲介し、１０万円を払っても採算はとれない。しかし店長は「不動産業者が礼金を自由に設定できる仕組み」を利用したという。

　入居者が支払う礼金は、本来家主に渡される。これを広告料の名目で業者の収入とする物件があり、大阪では「ゼロネット」と呼ばれる。空室を早く埋めたい家主がこうした条件を業者に与えるという。大阪市の別の不動産業者は「このご時世に法律通り家賃１カ月分の手数料では厳しい」と指摘する。

　大阪市では３月まで、転居の際に支払われる敷金・礼金などの扶助の上限は、家賃７カ月分の２９万４千円だった（４月から４カ月分に減額）。店長は「行政が負担する生活保護の客には上限ギリギリに設定してしまう。多くの業者がそうしている」と打ち明ける。このため、ゼロネット物件をあっせんすれば紹介料を捻出できると考え、畑容疑者の依頼を引き受けたという。

　今年３月までに畑容疑者から紹介された約１０人の物件を仲介した。一部は家主に礼金を渡すケースもあったが、ほとんどがゼロネットだった。店長は「みんな家が見つかって生活保護が受けられるようになり、人助けになったのかなと思っていた」という。

　ゼロネットの仕組みについて不動産適正取引推進機構（東京）の周藤利一・調査研究部長は「礼金が大家でなく仲介業者に入るといった話は本当に多い。当然宅建業法違反」と指摘。国土交通省不動産業課も「仲介報酬には基本的に広告料が含まれる。たとえ商習慣でも法の規定を大きくはずれることは許されない。業界全体の問題かどうか注視していく」とする。

 

2010年6月03日　asahi.com（朝日新聞社）

 

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「貧困ビジネス」包囲網 ２９市で情報共有へ （朝日）

　生活保護費を受給者から吸い上げる「貧困ビジネス」に関する情報を自治体間で共有し、悪質な業者を排除しようと、大阪市が大阪府内各市や全国の政令指定都市に連携を呼びかけている。４日、大阪市で初めての担当者会議があり、２９市が参加する。

　大阪市によると、貧困ビジネス業者は全国に活動範囲を広げている。都市部では受給者の急増でケースワーカーの負担が大きくなり、十分なチェックができていないのが実情だ。このため、自治体が情報交換することで業者の移動を封じるのが狙い。受給者の自立のため、２０～５０代向けの雇用情報も交換する。

　参加の意向を示しているのは、札幌、千葉、横浜、名古屋、京都、堺、神戸、福岡など１２指定市と大阪府内１６市、兵庫県尼崎市。５０都市余りをつなぐネットワークの構築を目指している。

　大阪市では２００８年のリーマン・ショック後、生活保護費の受給者が２割増え、４月末時点で全国の市町村で最多の約１１万世帯、計１４万人が受給している。同市には、「囲い屋」が５０前後いるとみられている。

　大阪市は昨年９月、生活保護行政の抜本的な改革や不正受給への厳正対応を進めるため、生活保護行政特別調査プロジェクトチーム（ＰＴ）を発足。５月初旬には、同市が近隣市に提供したＮＰＯを名乗る「囲い屋」の情報が役に立ち、神戸市が窓口に来た囲い屋に「すぐに申請は認められない」と言って追い返したケースもあったという。

　　　　　◇

　〈貧困ビジネス〉　生活困窮者に生活保護費を受給させ、その大半を吸い上げる。アパートなどに住まわせ、高額な食費や光熱費などを徴収する「囲い屋」が代表的で、大都市圏で急増している。厚生労働省は昨年１０月に検討チームを立ち上げ、規制のための議員立法の動きもある。

 

2010年6月03日　asahi.com（朝日新聞社）

 

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地下室なのに…転居１回５０万円、敷金扶助に群がる実態 （産経）

　巨額の生活保護費をターゲットに、困窮者の背後でうごめいていた貧困ビジネスの一端が、大阪府警の相次ぐ摘発で明らかになりつつある。代表らが逮捕された複数のエセ支援団体に共通するのは、賃貸住宅の敷金（礼金）扶助をだまし取った点。公費で負担される引っ越し代や家財道具代を含めると「転居１回５０万円が相場」とされ、貧困ビジネスの主要な“収益源”となっていた。大阪市が「要注意」と警戒する団体・業者は少なくとも３０を数える。申請者の物色は今も続き、生活保護の土台を大きく揺るがしている。

　

◇　実は「ゼロゼロ物件」

　「礼金を上限まで申請してください。冷蔵庫をプレゼントできますよ」

　平成２１年夏の大阪・難波。都会の片隅で路上生活をしていた男性（５４）に近くの不動産仲介業者がこう持ちかけた。業者のチラシには「福祉（生活保護）の相談に乗ります」の文言。連れて行かれたのは区役所の申請窓口だった。保護の受給と入居物件が決まると、市から礼金として受け取った２５万円は言われるがまま業者に渡した。

　男性はこの２年前、愛知県内で派遣切りに遭った。職探しに来た大阪で手配師に声を掛けられ、今度は四国に。厳しい肉体労働を強いられて給料もピンハネされた。逃げ帰った大阪で“支援”を申し出たのが、先の不動産業者だった。

　斡旋されたワンルームマンションの家賃は月３万４千円。陽も差さない地下の一室をあてがわれた。しばらくして、敷金・礼金の不要な「ゼロゼロ物件」だと気がついた。

　「冷蔵庫はどうなったのか」。業者に問い合わると「２５万円は『礼金』。そんなの出ませんよ」と手のひらを返された。男性は「２５万円は業者が懐に入れたのだろう。悔しかった」と振り返った。

　

◇　それでも感謝…

　行政にとって要注意でも、受給者が「保護を受けさせてくれた」と恩義に感じるケースも少なくない。貧困ビジネスはこの心情に乗じ、転居の指示に従わせて継続的に保護費を得る。

　大阪市旭区のマンションに住む男性（６１）は、自動車修理や建築業など職を転々とするうち生活苦に陥った。知人から西成区の団体を紹介され、保護を申請したのが約３年前。「あの団体がなければ、飢え死にしていたかもしれない」と率直に明かす。

　一方で、団体の指示により、別の区に転居したこともあった。なぜ引っ越すのか、説明はなかった。「団体の代表が保証人になってくれた。嫌とはいえない。敷金などは役所が出してくれたはず」と話した。

　

◇　今後も拡大か

　敷金扶助が狙いだったのか。この団体の代表者は「路上生活者の支援に一定の経費がかかるのは事実。ゼロゼロ物件と思って斡旋しても実際は誇大広告で、いろいろ条件がついて費用が必要になる場合もある。ピンハネはしていない」と主張した。

　長年、困窮者支援に取り組んできた市内の団体幹部は「生活保護関連のビジネスで、悪質か、そうでないかの線引きは難しい。底辺にいる人には、天使でも悪魔でも救いあげてほしいという考え方もある」と指摘。「国が生活保護以外に路上生活者を救う仕組みを持たない以上、貧困ビジネスは今後も拡大していくのではないか」と危ぶむ。

 

2010年6月3日　産経ニュース

 

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自称ＮＰＯ代表の男も逮捕 生活保護費詐取容疑 大阪 （朝日）

　引っ越す際の敷金などの生活保護費を大阪市から詐取したとして、自称ＮＰＯ「あしたばの会」北大阪支部長らが逮捕された事件で、大阪府警は３日、同会代表の山口芳彦容疑者（６２）＝大阪市都島区大東町３丁目＝を詐欺容疑で２日に逮捕したと発表した。山口容疑者は容疑を否認しているという。

　捜査２課によると、山口容疑者は、同会北大阪支部長畑勲容疑者（４７）＝同容疑で逮捕＝ら３人と共謀し、昨年１１月上旬、大阪市西淀川区役所にある保健福祉センターに、山本一人容疑者（４６）＝同＝が神戸に引っ越しをすると偽って転居先の賃貸関係の書類や引っ越し業者の見積書を提出。センターから敷金や引っ越し代など計約３６万円をだまし取った疑いが持たれている。転居先は神戸市灘区のマンションとなっていたが、山本容疑者が実際に転居した形跡はなかったという。

　山口容疑者は、あしたばの会を２００５年ごろ設立。ＮＰＯを自称していたが、大阪府などの認証は受けていなかった。

 

2010年6月03日　asahi.com（朝日新聞社）

 

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