貧困ビジネス 「保護費から月１００万円集金」 元代表、最盛期に受給者５０人から （産経）

　ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）の生活保護費詐取事件で、詐欺容疑で大阪府警捜査４課に逮捕された元代表の由井覚容疑者（５１）が、「最盛期は約５０人の受給者から毎月１００万円ぐらい集金した。収入はすべて保護費だった」と供述していることが８日、捜査関係者への取材で分かった。府警は受給者から保護費をとりあげるために書かせた借用書約５００枚を押収し、このうち逮捕容疑となった被害親子の借用書が約１００枚あったことも判明。府警は由井容疑者が親子から数百万円を脅し取ったとみて恐喝容疑でも立件する方針。

　由井容疑者は平成１８年１１月～１９年９月、受給者の女性（２４）が近隣トラブルから鬱病となったとする虚偽の診断書を医師に書かせ、転居が必要と装って大阪市から敷金など約５０万円を詐取。同じく受給者である女性の母親（４３）の転居時、敷金約１０万円を３３万円と水増しして市から詐取したとして逮捕された。

　捜査関係者によると、由井容疑者は、「新聞で報じられているような『囲い屋』ではない。一対一で受給者に接していた」と主張する一方で、被害女性の状態について「病気でないと分かっていたが、転居費用を出させるために医者に連れて行った」と一部容疑を認める供述を始めているという。

　捜査関係者によると、由井容疑者は、この親子を保護費目当てで転居させるまでの数日間滞在させたホテル代や飲食代として８０万円の借用書を作成。このほかにも額面１万円から１４０万円の借用書約１００枚を書かせていた。

　親子は「由井容疑者が金額の部分を手で隠した借用書に、毎日のように名前だけ書かされた」と説明。由井容疑者は借用書を根拠に、５回分の転居費に加え、母親が２カ月に一度受けとっていた障害基礎年金（約１７万円）の大半を横取りしており、「最近でも毎月５０万～６０万円の収入があった」とも供述している。

　また、由井容疑者は大阪市だけでなく、和歌山市、金沢市、広島県福山市などにも保護申請に同行していたと供述。申請窓口で政治団体の名刺を出すケースがあり、「役所で保護申請を通すには政治団体の名刺が効果があると思った」と話し、行政に圧力をかけるために政治団体を利用していたとみられる。

 

2010年6月8日　産経ニュース

 

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