全国の市町村で最多の約１４万人の生活保護受給者が暮らす大阪市が、１月に精神疾患で医療機関の診療を受けた受給者３２２人を調べたところ、ほぼ４分の１の８０人が大人１人に処方される基準を超える向精神薬を受け取っていたことがわかった。
市は転売目的のケースが多くあるとみて、受給者から聞き取り調査をする方針。受給者が医療扶助によって診療や薬の処方を無料で受けられることを悪用した新手の「貧困ビジネス」の可能性もある。
市によると、８０人すべてが複数の医療機関を受診していた。基準の数倍の向精神薬を入手したり、１枚の薬の処方箋（せん）を大量にコピーして数カ所の薬局に提出したりしたケースもあったという。２００８年度の市の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体（２３８２億円）の半分近くを占める。
2010年6月04日 asahi.com（朝日新聞社）
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