生活困窮者を先手“囲い込み” 大阪の４市「囲い屋」撃退へホテルと提携 （産経）

 　生活保護費をターゲットにする“貧困ビジネス”を撃退するため、大阪府高槻市など北摂地域４市が、住居を失った生活困窮者を一時的にビジネスホテルに宿泊させ、悪質な「囲い屋」の介入を阻止する公的囲い込み事業を始めた。ホテル滞在中に市の支援で新しい仕事や住居を見つける人もおり、生活保護に至る前段階でのセーフティーネット（安全網）の効果も出ている。こうした事業は全国的にも珍しく、担当者は「貧困ビジネス対策だけでなく、相談者の自立を支援したい」としている。

　事業は、高槻のほか池田、豊中、吹田の各市が４カ所のビジネスホテル（計２８０室）と提携して実施している。失業して住居をなくす恐れがあったり、実際に住まいを失ったりした人が対象になっており、一日あたり８千円を支給、提携するビジネスホテル（１泊６千円）に最大１０日間滞在する間、生活保護の手続きなどを進める。

　今年度予算は４市合わせて約６３０万円で、府緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用。高槻市だけで毎月５～１０人程度の利用があるという。

　これまで、住居を持たない相談者の場合、継続して複数回話し合うことが難しく、「囲い屋」などの第三者が主導して生活保護申請の手続きを進めることも目立った。しかし、新事業の開始後は相談者を担当者が説得し、直接生活指導を行えるようになったケースもあるという。

　一方、こうした相談者にはこれまでは生活保護しか対応策がなかったが、新事業ではケースワーカーを派遣して生活指導などを行って自立を促すことで、増加に歯止めがかからない生活保護費を軽減する狙いもある。

　実際、ホテル滞在の１０日間のうちに住宅補助制度などの行政支援を受け、新しい仕事や住居を見つける相談者が１～２割いるという。

　高槻市生活福祉課の近藤正嗣副主幹（６１）は「以前は実態の分からない業者などが一緒でも排除することが難しかったが、相談者と直接会話できる状況を作ることで、貧困ビジネスの介入を阻みやすくなった」と指摘。「できる限り自立した生活を送ることが、相談者のためにも自治体の財政にも望ましい」と話している。

 

2010年6月5日　産経ニュース

 

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店ぐるみで敷金水増しか エイブル元店長 （産経）

　ＮＰＯ法人「いきよう会」（解散）による生活保護費詐取事件で、受給者の転居に伴う敷金を水増しして請求したとされる大手不動産仲介会社「エイブル」元店長の藤原克行容疑者（３２）が、同会の案件をめぐる水増し請求について「前の担当者時代からやっていた。自分は引き継いだだけ」と供述していることが４日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警捜査４課は不正が組織ぐるみで行われていたとみて調べている。

　府警によると、藤原容疑者はエイブル昭和町店店長だった平成１９年９月、同店社員の菊川洋輔容疑者（３３）と共謀。元ＮＰＯ代表の由井覚容疑者（５１）から斡旋された受給者の女性（４３）の転居時に、実際は約１０万円の敷金を３３万円と偽って大阪市に申請、詐取したとされる。

　調べに対し「なぜ自分だけ逮捕されるのか。業界ではみんなやっている」と供述しているという。

　不動産関係者によると、エイブル昭和町店は少なくとも１７年６月には、由井容疑者が囲い込んでいた受給者の転居先物件を仲介していたが、このとき敷金は正規の金額が家主に支払われ、不正はなかったという。府警は水増し請求はこの後に始まったとみており、当時の経緯を詳しく調べる。

 

2010年6月5日　産経ニュース

 

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生活保護費をめぐる“闇” 横行するネット仲介とは （産経）

　生活保護の受給者とみるや、初期費用のいらない「ゼロゼロ物件」に、高額の礼金を設定する－。大阪府警が貧困ビジネスの摘発に乗り出してから１週間、生活保護費を食い物にする自称ＮＰＯ団体や事業者の手口が次第に明らかになってきた。こうした不透明な物件仲介は業界用語で「ネット（原価）制」と呼ばれ、特に大阪で横行。「福祉の人（生活保護受給者）への斡旋なら、それが当たり前」と複数の不動産業者も打ち明ける。事件をきっかけに、不動産仲介業の裏側が浮き彫りになりつつある。

紹介料１０万円

　受給者が転居すると偽り、大阪市から敷金などの保護費を詐取したとされる自称ＮＰＯ法人「あしたばの会」事件。主犯格の同会支部代表、畑勲容疑者（４７）は昨年１２月、同市西成区の不動産仲介業者に、こんな取引を持ちかけた。

　「生活に困っている人に部屋を探してほしい。紹介一人につき（自分に）１０万円バックでどうですか」

　勝手知ったるような口ぶり。１０万円は高いが、業者は、畑容疑者のもちかけを「ネット制なら、もうけが出せる」という意味だと理解した。

ゼロネット

　宅地建物取引業法では、仲介業者が受け取る仲介手数料の上限を家賃の１カ月分と規定。大阪市が受給者に支給する住宅扶助（家賃）は月４万２千円までで、仲介業者が紹介料１０万円を出すと当然赤字になる。

　そこで登場するのが「ネット制」だ。入居者から家主が受け取る敷・礼金の額を、仲介業者が主導的に設定できる仕組みを指す。礼金はいったん家主に渡されるが、家主は物件募集の「広告料」として業者に還元。例えば「礼金２５万円のゼロネット（原価ゼロの意味）」なら、家主の取り分はなく、礼金は丸々、業者に転がり込んでくる。

　受給者に対する大阪市の敷金（礼金）扶助は、仲介手数料を含めて最大２９万４千円（当時）。西成区の業者は畑容疑者から紹介を受けた受給者をゼロネットで斡旋、礼金を２５万円程度と定める一方、仲介手数料を含めて一人あたり約２９万円を受け取り、そこから畑容疑者に１０万円の紹介料を払った。今年３月までに約１０人を紹介され、計１００万円を渡したという。「鍵の交換など諸経費もかかっている。もちろん家主も納得ずく。これがダメというなら、みんなアウトだ」

「何でおれだけが…」

　ＮＰＯ法人「いきよう会」事件で逮捕された業界大手「エイブル」の元店長、藤原克行容疑者（３２）の狙いも敷金扶助だった。府警の調べに「何でおれだけが逮捕されるのか」と訴えたという。

　約１０万円の敷金を３３万円まで水増しし、市に提出する重要事項説明書を偽造。３３万円という設定は、２～６人世帯の扶助上限額３７万８千円（当時）から、仲介手数料を引いた額だ。

　「申請すれば全額出るから、高い方を狙うのが当たり前。業界ではみんなやっている」。捜査関係者によると、藤原容疑者はこう供述しているという。

　背後に見え隠れするのは近年の不動産不況だ。ある不動産管理会社は「入居者を呼び込める仲介業者には頭が上がらない。ゼロネットでも空室が埋まるなら、断る理由はない」と漏らす。国土交通省不動産業課は「実態の伴わない『広告料』を仲介業者が家主から受け取るのは、宅建業法に抵触する」としている。

 

2010年6月5日　産経ニュース

 

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