不動産大手の住友不動産（東京）が兵庫県内の耐震工事で補助金を不正受給していた問題で、大阪府などは８日、同社が大阪市内の耐震工事１１件でも申請書類を改ざんし、計約７９７万円の補助金を不正に受け取っていたと発表した。
工事自体に問題はなかったといい、同社は全額を返還する方針。
府と市によると、市の補助事業は木造住宅の耐震工事を対象に、費用の５０％まで１００万円を限度に補助する制度で、施主との契約前に補助金を申請するよう義務付けている。しかし、同社は契約後に申請し、契約日の日付を改ざんして書類を提出していた。
住友不動産によると、改ざんしたのは数人の社員で「早く工事を進めたかった」と説明しているという。補助金は市に加え国と府も負担。兵庫県で不正発覚後、府を中心に調査していた。
2010年6月8日 産経ニュース
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