豊島区の南池袋に住むSさんは、池袋から数分のこの場所で長い間、居住しながら１階部分で商売をしていた。今から、１０年位前にあまりにも地代（坪あたり約５０００円）が高く、商売していくことさえ困難と考え、入会していた民主商工会に相談したところ、借地借家人組合を紹介された。
組合ではSさんと相談の結果、近隣の相場や同じような駅前に近い場所の相場などから現行地代の半分位の減額請求をすることにし、組合に入会したことも含め地主に通知を出した。当時、地主は組合に対抗するために税理士を代理人として交渉に臨み、最終賃料合意後の物価指数を根拠に２割の減額を提案してきた。斎藤さんは組合と相談し、不服として調停の道もあるが月額約２万円の減額で合意することにした。
そして、今回、更新を迎えて、地主はSさんが組合に入会しているためか、更新料の請求は一切せずに、合意更新して契約書の作成を提案してきた。Sさんは、これ機会にあらためて地代減額を請求することにし、組合事務所に相談に来た。組合ではあらためて近隣などから月額３万円の減額請求をし、窓口として組合がなることを再度通知した。
地主は、通知書に示された月額３万円の減額請求に対して、月額２万円の減額を示し、そのうえで、更新時期の１年前にさかのぼって減額をすることを提案してきた。
Sさん「合意することにしました。組合に入会し、何回かの減額や様々な問題でお世話になって助かりました」と語った。
東京・台東借地借家人組合
無料電話相談は 050－3656－8224 （IP電話）
受付は月曜日～金曜日 （午前１０時～午後４時）
（土曜日・日曜日・祝祭日は休止 ）
尚、無料電話相談は原則１回のみとさせて頂きます。