練馬区の西武池袋線の桜台で薬局を営んでいるAさんは、４年目の時に知人から借地借家人組合のことを教わり、相談に来ました。
近隣での薬局間の競争の激化で売り上げが減少し、バブルのころに入居した賃料が少ししか下がっておらず、賃料の負担が重くのしかかってきています。
その時は、組合のアドバイスで、賃料の値下げと保証金の返還を請求請求することにしました。その結果、１５００万円納めていた保証金の内、１０００万円が返還され、賃料も１万円減額されました。保証金はその後の運転資金として助かりました。
４年間が経過しましたが、賃料は近隣の店舗賃料の相場と比較しても著しく高いので今回、あらためて組合と相談して賃料の大幅な値下げ請求を請求することにしました。
しかしながら、家主の回答は月２万円の値下げの回答で、現行賃料の６万円の減額をめざしているAさんにとって不足で、あらためて賃料の値下げを請求し、応じない場合は調停・裁判などの法的な手続きも含め検討していることを通知することにしました。
同時に、相手の家主の立場も考慮して、１年間は家主の回答してきた２万円の減額を認め、次の１年間はさらに２万円、そして３年目からはさらに２万円の減額請求を行い、回答を求めることにしました。
「今後とも、組合とよく話し合って交渉をすすめて減額請求を実現していきたい」とAさんは語っていました。
全国借地借家人新聞より
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