東京都豊島区の駒込で焼肉店を営むＡさんは平成１７年の８月に居ぬきで借りて商売を始めました。平成１９年の８月、更新時期を迎えたときに店頭前で行っていた焼肉用の炭を使った火おこししに対して、家主から苦情が出され、話し合いの結果、１万円の家賃の値上げで合意しました。その後、３回目の更新を迎えた平成２１年の８月にまたまた家主からの一方的に１万円の家賃の値上げ請求がありましたが、結局話合いがつかず合意更新が出来ずに法定更新となりました。
今年の８月に内容証明郵便が送られてきました。その中身は「平成２１年に行うべき賃貸借契約の更新手続きが行われておらず、また、炭を取り扱う行為は一切認めておらず貴殿との賃貸借契約は更新を拒絶しますので、期間満了までに明渡してください」と記載されていました。
Ａさんは直ちに「平成２１年の前回更新時に賃料値上げで合意更新が出来ずに法定更新となったこと。その結果、借地借家法で期限の定めのない契約となって、今回貴殿が通知してきた平成２３年は更新の時期でないこと。期間満了というならば当方が退去するまでが期間である」という回答書を家主に送りました。
全国借地借家人新聞より
東京・台東借地借家人組合
無料電話相談は 050－3656－8224 （IP電話）
受付は月曜日～金曜日 （午前１０時～午後４時）
（土曜日・日曜日・祝祭日は休止 ）
尚、無料電話相談は原則１回のみとさせて頂きます。