マイナ保険証廃止！９・２５集会発言 （その７）

（３）マイナカードは「国民皆保険制度」解体・戦争動員の最後の切り札。
　医療・介護・福祉労働者の団結を拡大しマイナ保険証を廃止に追い込もう。

①いまだに使用率11.13％（７月）：最低の県は沖縄、最低の省庁は防衛省
　トラブルが尽きず、圧倒的多数が反対しているマイナカードをなにがなんでも押し通そうとするのは、政府が戦争に舵を切って、国民を監視し、徴税、徴用、徴兵が待ったなしの情勢だからです。今やデジタル化しなければ、諸外国に遅れをとっている日本は、経済でも戦争で競争に勝てない。これが強行の理由です。政府は戦後ずっと形を変えて「国民総背番号制度」を国会提出してきましたが、その都度労働運動・住民運動の闘いでとん挫させてきました。
やっとマイナンバー制度まで漕ぎつけたものの「個人情報保護」「強制ではない」の縛りが付けられています。河野太郎はそれを無理やり「強制」にもっていこうとして、トラブル続き、使用率11.13％にとどまっています。
マイナカード所管の総務省6.26％、厚労省4.88％、内閣府・農林水産省、文科省・法務省4%、外務省3.77%、最低は防衛省の2.50%（２月保団連）
省庁は最もリスクを知っている、沖縄県民は2.3％（２月ＮＨＫ）で最も国を信用していない、これらのことがマイナカードの使用率に如実に現れています。