【金融システム危機も待ち受ける？】メルトダウンに向かうイギリスとポンド④

（前回からの続き）

　ということで、英国が唯一の拠り所とする通貨ポンドは、同国のモノ、不動産、そして株の魅力消滅とともにそれらの引換券としての有り難味もすっかりなくなっていること、そして為政者とイングランド銀行（中銀；ＢＯＥ）によってさらに増刷されるリスクが高まっていることから今後、その価値は大きく減価するしかない―――つまりインフレ通貨になるしかない―――と予想しています。

　なお後者に関して前回は公共インフラ投資にかかる事実上の「財政ファイナンス」が実行されるおそれ（？）を指摘しましたが、これに加えて英国の場合は他の欧米諸国と同じく、近い将来、資産価格暴落が引き起こす金融恐慌に対処するため、銀行救済のための巨額公的資金を工面しなければならない非常事態に直面するでしょう（？）。その金額はおそらくインフラ資金などと比べものにならないくらいのデカさになりそうですが、この大金を歳入とか低利の国債発行によって用意することなんていまの英国には不可能。だから結局、これまた財政ファイナンス、あるいは危機に陥った銀行にＢＯＥが直接マネーを注入する（優先株を引き受ける等）といった、つまりはさらなるおカネの増刷策（ポンド暴落につながりかねないリスキーな策）しかないわけです・・・。

　そんな信認崩壊の危険に満ちたポンドにすがる英国ですが、前述のようにそのソブリン格付けはＡＡＡ（Ｓ＆Ｐ）なわけです。これまた前回書いたとおり、そして実質的に英国がやっているように、自国通貨建ての債務なんて、インフレを承知で中銀に紙幣を刷らせれば無限に埋め合わせができてしまいます。ゆえにその格付け自体に意味がないことになりますが、日本がＡ＋（同）といったように、実際には同じ自国通貨建ての国債でも格付けに差がつけられています。で、その理由ですが、ひたすらの経常赤字国（世界ワースト2位！）で、つねに金利上昇圧力にさらされている英国を高格付けにしてみせることによって、少しでも同国が低いコストで資金調達ができるように、という配慮なのでしょう、きっと。そこには合理性なんてないわけで、あるのは身びいきだけ（大手３格付会社のうち２社はアメリカ、１社は英国を本拠にしている）・・・？

　先日のロイター等の報道によると、米銀モルガン・スタンレーの分析では中国が総額3.5兆ドルにおよぶ外貨準備の約10％をポンドに振り向けている可能性があるそうです。これが本当だとしたら、中国には慢性金欠の英国に恩を売って（カネを低利で貸して）自国陣営に取り込み、同国とその第一の同盟国・アメリカとの分断を図ろう、といった戦略的なねらいがありそう。もっともアメリカもすでに英国と同様、チャイナマネーがなければ国が保てないようですが・・・

　一方で英国は・・・ポンドの価値を買い支えてくれる中国にますます頭が上がらなくなっていきそうです。電力供給（しかも原発・・・）に通貨という、国家の２大存立基盤を中国に握られてしまった英国・・・。何ともトホホですが、そんな英国にはメルトダウン的な作戦―――ポンド大幅切り下げという対中国債務の実質的な踏み倒し（？）という最終策が残っているので、中国もポンドを稼いで喜んでいる場合ではない・・・？

（「メルトダウンに向かうイギリスとポンド」おわり）

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