（前回からの続き）
これまで綴ってきたように、中国政府が導入を進める「社会信用システム」なる国民監視システムには、その運用を通じ、かの国の数億人もの農民層（やウイグル族等の少数民族を含む全貧困層）の格差是正・諸差別撤廃を求めた暴動等の勃発を封じ込めることで共産党特権階級の地位や権益を保全する狙いがある・・・とともに、中国に大量のマネーを貸し付けた欧米金融機関にとっては、同国の現行（共産党一党独裁）体制がこれで維持されることで、自身らの債権が不良債権化したり回収不能になったりするリスクが最小化され、引き続き中国・・・の、おもに民間企業相手に巨額の利ザヤを稼ぐことのできるオイシイ商売が続けられるようにする、といった目的もある、と考えています。
というわけで同システムは、じつは欧米諸国にとっても有益であり、その意味では「国際社会」（・・・という名の欧米諸国）は本当は中国のスポンサー（利害一致）という面があるといえそうです。こうなってしまうと同国の農民層の悲惨な待遇はいっこうに改善される方向に進みませんね、肝心の―――本来は反人権的な中国政府に対して圧力を強くかけるべき―――国際社会が、自分たちも大いに傷つくことが分かっているがゆえに本気でそうするはずはないのですから。では、どうなれば・・・
・・・って、そのへんのカギを握るのはやはり・・・わが国なのでしょう。なぜか？・・・って、中国を含む「国際社会」の上記現状を演出しているのは日本・・・の日銀の金融政策だからです。その仕組みとか（表向きの＆本当の＆本当に本当の？）狙いは本ブログで書きまくっていることなので省略しますが、これここでも効いている、つまり日本が異様な低金利に誘導されているからこそ上記のマネーフロー（≒市場原理の逆「円＜ドル＜人民元」）が出来上がり、それが中国の企業等を通じて不動産市場に大量に流入し、同バブルを膨張させて（崩壊させないで）・・・結果として現体制が潤っている、といったようなこと。となると、中国もまた日銀が・・・ってこと？
・・・って、それは当然でしょう（？）。こちらの記事に書いたように、アメリカとドルを支えているのは日本・・・の日銀ですが、中国はアメリカの下位（≒市場原理なら「ドル＞人民元」）に位置づけられる国すなわちアメリカとドルがあってはじめて成り立つ国（その意味では独立国とは言えない国）ですからね。であれば、中国を支えるくらい日銀にとってはお安い御用のはず（？）。その点、中国政府が現在、強気にも「社会信用システム」導入とかウイグル人弾圧などの好き放題（？）をやっていられるのは、背後で（[自分の利ザヤ稼ぎのために]中国を支える国際社会・・・をこれまた支える）日銀がサポートしてくれているのを知っているから・・・なのかもしれません（？）。
