（前回からの続き）
日本郵政が今年3月期における4000億円もの巨額損失計上をせざるを得なくなったのは先述のとおり、同社が2015年、豪子会社トール・ホールディングスを超高値で掴んでしまったからでした。メディア報道によれば、トールとの連携を早急に推進しようとしたのが当時の西室泰三社長（81）。同氏らは当初、成長の方向性として国内の物流事業強化を画策、本邦運輸会社の買収を検討したもののうまくいかず、結局は第三の選択肢に過ぎなかったトールの買収に踏み切ったとのこと・・・。
この判断、先述のように高値掴みだったことは明白であり、実際に当時からマーケット周辺では6200億円もの買収額は高過ぎ！といった声が上がっていたそうです。でも最終的には同買収が決定、実行されて・・・となったのは、西室氏が東芝の社長・会長・相談役、そして直前まで東証社長も務めた経済界の大物で、日本郵政の内部に西室氏の意思に反対できる人がいなかったため、だそうで・・・
海外企業の高値掴み―――同じことを2006年、西室氏は東芝時代にもやっています。こちらの記事で詳述した米原子力企業ウエスティングハウス・エレクトリック社（ＷＨ）の巨額買収です。Wikipediaによれば同氏は当時、元駐日大使であった米議員を通じて米議会に働きかけ、東芝によるＷＨ買収を実現させた、とあります。西室氏はこのとき社長・会長を経て相談役に退いてはいたものの、こうした経緯から実質的にはＷＨの超高値買いを主導した、といえるでしょう。おそらく当時の東芝においては誰も西室氏に異を唱えることはできなかったはず。というのも当時の東芝会長を自身の後継者として据えたのが、ほかならぬ西室氏だったからです・・・
先の記事で書いたように、そしてご存知のとおり東芝は、一世紀以上にもわたる長い社史のなかで、ＷＨ買収というたった一回の経営判断ミスでグループ消滅———明治以来の歴代社員が苦労の末に積み上げてきた叡智や技術を雲散霧消させようとしています。場合によっては、それらの一部が外国人の手に渡り、最悪それが軍事転用されてわが国の安全保障上の脅威になるおそれすらある（？）わけです。東芝の株主・役職員のみならず日本国民にとってのこの惨劇、すべてはＷＨを6千数百億円という常識はずれの高値で掴んでしまったせい―――その意思決定の中心にいたのが、慶応大学経済学部出身の経済界重鎮・西室泰三氏・・・
それにしても・・・今回のトール、そして上記ＷＨの２つのケースともに買収時の価格が6千億円台というのも何やら因縁めいています。トール買収の総額を6200億円あまりと見積もった際、西室氏は何を思ったことでしょう。そのとき（2015年のはじめ頃？）は当然、出身元の東芝が、自身が決めた同じ「6千数百億円」の支払いで創業来の危機に陥っていることをご存知だったはずですが・・・
