（前回からの続き）
先述のように、海外からの借り入れが多い国は、その国債等の保有者の多くが外国人であるため、実質的な債務返済負担を軽くしてくれるインフレ政策へのインセンティブが相対的に高いと考えられます。じつは、日本以外の主要国では、ヨソの国からおカネを借りてきているところが少なくありません。たとえば、財務省等のデータによれば、アメリカ、英国、ドイツ、フランス、オーストラリアの2016年12月末時点における国際の外国人保有率はそれぞれ米38％、英26％、独47％、仏58％、豪55％（豪は2017年12月末の値）となっていて、いずれも10％程度のわが国よりもかなり高い割合になっています。
上記のような国は、インフレを政策的に起こすこと（中銀の緩和的な記入政策等で実質金利をマイナスに誘導すること）への抵抗感は、少なくとも日本よりは強くはないでしょう。たしかに、インフレには自国民を苦しめる面がありますが、いっぽうで国家債務負担を軽くしてくれるうえ、わが国と違って、それで損を被る債権保有者の相当数が外国人投資家であるためです。
こうしたインフレの特性をもっとも有効に活用したいのは・・・やはりアメリカでしょう（？）。同国の上記割合は4割ほどと、独仏両国等ほどは大きくありませんが、その金額が6兆ドルあまりと巨大なため、これを外国に対する負担として背負い続ける国家安全保障の観点からけっして好ましくはないはず。よって、この実質負担を軽減するため、インフレを活用するという策にどうしても頼りがちになる・・・と思われます（？）。そもそもアメリカは財政＆経常の双子の赤字を抱えており、つねに国債を振り出さざるを得ないため、意図的なインフレ策を採用せずともインフレになってしまう―――ドルが減価してしまう―――傾向にあるわけですが・・・
他方でアメリカの債権者である海外の米国債ホルダーは・・・それだけ―――インフレの分だけ―――その価値の低下を甘受させられる可能性が高くなります。ドル債の名目上の利回りをインフレ率が上回ればそれだけ当該債券の価値は目減りするわけですからね。で、その最大の被害者（？）が、そのナンバー1＆２の保有者である中国・・・と日本、ということになります。このあたり、わが国がダメージを食らってきた様は、こちらの記事等に書いたとおりです。
中国ですが、自国通貨を事実上、ドルにペッグさせているので、その対ドルレートに大きな変化はなくても、アメリカと同等程度のインフレを受け入れざるを得なくなるので、せっかく対外収支は大幅な黒字なのに、通貨供給量が過大になるため、国民は物価高に苦しめられることになりそうです（？）。
