（前回からの続き）
本稿で述べている、外貨建て資産への・・・って、ぶっちゃけ米国債への投資に失敗した農林中央金庫（農中）がこれに替わる投資対象にするべきは・・・日本国債以外にありません。これは、こちらの記事等で本ブログではず～っと前から指摘のとおりであり、そのことは前述の状況からも証明されていると思います。でないのなら、常時、流入・増加してやまない経常黒字国としてのわが国のマネーが、トータルで数百兆円も！（わずかの付利と引き換えに）「国内」（≒日銀当座預金口座）に留まり続けるはずはないというもの。そこは、どれほど日銀が「買うな！」とばかりに国債価格をつり上げても（金利を低めに誘導しても）、前回に紹介の本邦機関投資家が、その意図に引っかかる？ことなく―――外債等を買い増すことなく―――次のタイミングが来る（国債価格が下がる・利回りが上昇する）のを辛抱強く待ち続けている様子からも窺えますね。逆にいうと、日銀の狙いにまんまとハマって？「国外」（米国債投資）にノコノコ出て逝ってしまったからこその農中の無残といえるわけですよ・・・
もっとも農中は、トップ（理事長）が長らく農水次官経験者の天下りポストだったこと等から、ゆうちょ銀行や公的年金基金などと並んで、日銀そして政府の意向を強く忖度して動く官製マネーの一翼といえるでしょう。であれば、これが上述の米国債買いのような、「政策的な」（市場原理では説明がつかない）投資行動をとるのも無理からぬこと。それは・・・こちらの記事に書いたような中国共産党政府の対外投資等と本質的には同じ―――市場原理的にはペイしないのを承知で？政策的に買うということ―――です。
とはいえ、その失敗―――投資元本割れがもたらす評価損など―――の償いは、しないと、そして、させないと、いけませんよね。具体的には・・・農中やゆうちょ銀については、それらの救済は（出資者等にやらせて、それでもおカネが足りない場合は既存セイフティーネットの上限までで、それ以上の）血税の投入ではけっしてしない、そして公的年金基金は政府（≒国家公務員）および日銀役職員の年金原資の運用のポートフォリオは１ドル150円台（以上？）で買った米国債で組む、みたいな感じでしょうか。ようするに、そうした「高値掴み」（巨大評価損発生）に関与した人々がその責任を（年金支給額の減額等として）自ら食らうようにする・・・ことで、他の大多数の国民（納税者）に及ぶ損害をできるだけ小さくするべき、といったこと。
本ブログでは何度も指摘のとおり、遅かれ早かれ（ドル＆米国債の）「高値掴み」損害は顕在化必至です。なので、そのダメージはその意思決定をした各位こそが償え、と、当たり前のことを書いているつもり・・・ですが、実際には・・・だから、結局は国民全体が彼ら彼女らの尻拭いをさせられてしまうのでしょうね・・・（？）
