（前回からの続き）
前述、そして上記グラフで分かるように、アメリカでは、マクドナルドの「ビッグマック」の価格が、ここ９年ほどの期間、年率で４％ほども値上がりを続けるいっぽう、（名目）金利は、それよりもずっと低いレベルで推移してきました。ということは、次の年もビッグマックくらいは食べたい―――ビッグマックと同様に４％程度の値上げが予想されるモノやサービスを来年も買えるようにしたい―――と願う人々が手元のマネーを運用しようとする場合、アメリカでは、せいぜい２～３％のリターンにとどまる預貯金（≒米国債）は上記の価格上昇率（インフレ）に勝てないために当然、ＮＧとなります。なので、ここで預貯金を選択した人は「じり貧」に陥る、つまり翌年はビッグマック購入を断念し、「ハンバーガー」に甘んじざるを得ないでしょう、「キャッシュで持っていたより金利が付いた分だけ目減り額が少なかったから、まあ良しとしよう」などとつぶやきながら・・・って、トホホすぎ・・・
他方、それがイヤなら（って、ふつうはイヤですが）、「安全確実」な・・・って、もとい！上記のようにぜんぜん安全でも確実でもない預貯金ではなく、このインフレ率を上回るリターンが期待できる株に投資しよう、ということになります。このように考えてみると、アメリカ人は株好き、などと日本では思われがちですが、じつは、かの国で盛んな株投資はこのように合理的・・・というか、自分の資産を殖やす（少なくともインフレで目減りしないようにする）ためには、元本割れリスクを承知のうえで、株式（とか投資信託といったリスク資産）をチョイスする以外にない、という切実な事情に基づいている、ということになりそうです・・・
ちなみに、「資金循環の日米欧比較」（日銀、2019年8月）によると、米家計の金融資産の合計額に占める「現金・預金」の割合は12.9％なのに対して、「株式等」と「投資信託」の合計は46.3％になっています。いっぽうのわが国は「現金・預金」53.3％、「株式等」と「投資信託」の合計は13.9％と、アメリカとは両者の割合がほぼ逆となっています。繰り返しますがこれ、日米ともに合理的な投資判断の結果といえます。アメリカは上記のとおりであり、日本の場合は、本ブログで何度も論じているように、預貯金（≒日本国債）こそが真に「安全確実」、すなわちインフレ率を上回るリターン（実質金利）をもたらしてくれるから、になります。
で、ビッグマックがトータルで40％値上がりした上記９年間のアメリカの株価の推移はどうだったか、といえば・・・ダウ平均は2011年１月の12092ドルから2020年７月には26428ドルに、Ｓ&Ｐ500は1311から3271へと、それぞれ219％、250％の上昇率となります。ついでにマクドナルド（McDonald’s Corp.）の株価は同73ドルから194ドルへと2.6倍に膨らみました（以上、データはYahoo! Financeのそれぞれの月末にもっとも近い日の終値）。ということで株の圧倒的勝利でしたね、ビッグマックのインフレ率に対して。これじゃあアメリカでは猫も杓子も株だ！となるのはもっともです・・・
・・・っても、アメリカの株投資参加人口の割合は現時点で約55％にとどまります（Gallup「Percentage of Americans that Owns Stock」今年３～４月）。よって残り・・・っても推定で全人口中45％もの人々（≒株式投資におカネを回せるほど生活にゆとりのない人々）は上記の恩恵は当然、得られず、「じり貧」必至です。それに、株投資をしているからといって、多くの家計では、衣食住が十分に満たせるほどの配当やら売却益を必ずしもゲットできているわけではないでしょう、銘柄によっては大きく下がったものもあるでしょうし。であれば、実質金利のマイナスを放置して株投資に国民の55％を駆り立てる、という上記アメリカの政策スタイルは、けっして健全なものとはいえない感じです・・・
なお、いうまでもありませんが、この間、金利が上記の有様だから、米国債を買うメリットは（米国民にも？）ありません。そこで「最後の買い手」として「量的緩和」と称してこれを買い支えてきたのが米ＦＲＢになります。さもないと（市場原理に委ねていては）その価格が暴落し、金利が急騰して・・・肝心の株式市場が崩壊してしまいますからね・・・
