（前回からの続き）
前回、黒田東彦前総裁らによって10年間にわたって続けられている日銀の金融政策「異次元緩和」（長短金利操作付き量的質的金融緩和）は、それによって円安および超低金利を誘導することでアメリカを麻薬中毒・・・のようなＱＥ（量的緩和）マネー依存症にさせたと述べました。その狙いのとおり、かの国はついに「真性インフレ」（実質金利が恒常的にマイナス圏にある状態）に沈み、二度と水面上（同プラス圏）に浮上することがかなわなくなりました（？）。そうなればどうなるか、は・・・歴史を振り返ればいうまでもないこと・・・
ここで、このあたりに関連する２点について以下、記しておきます。１点目は、アメリカは日銀政策の上記「本当に本当の・・・」を認識できなかったのか、ということ。そこは・・・最近のこちらの記事でも書いたように、アメリカの、より正確には、かの国の支配層が、日銀が同政策を「本当の目的」すなわち「アメリカ支援」―――低金利マネーを供給し続けることで米リスク資産投資を煽る、といったこと―――のために行っていると思い込んでいる（？）から、その裏に秘めた「本当に本当の・・・」があるなんて夢にも・・・といった感じでしょう。実際、彼ら彼女らはこれで生じた資産バブルがもたらす巨大な利益（借入金利やインフレ率を上回るリターン）を享受できているわけです。となれば黒田氏らに感謝こそすれ、その真の意図にはけっして気づくことはできないでしょう。この間も足元では・・・激しいインフレと実質賃金の大幅な低下に苦しむ大多数の人々との「分断」がどんどん進行中なのですが・・・（それにも気づけない？）
そして２点目。では日銀が「異次元緩和」をしていなかったら（少なくともそれ以前の「ゼロ金利政策」[長期金利－インフレ率＝ゼロ付近まで許容する緩和的な政策]程度にとどめていたら）アメリカはどうなっていたか、ということ。この場合は・・・こちらの記事等でも述べたように、おそらく同政策前の比較的穏やかな秩序？すなわち市場メカニズムが働いて当時の為替レート１ドル80円程度から同50円、30円・・・というように、一定の年月をかけながらゆっくりと？？？円高ドル安が進むとともに、これに比例して対外購買力が高まる日本の投資家（金融機関等）がドル建て資産への投資を徐々に進めていく結果、わが国の米国債保有額も2兆ドル、3兆ドル・・・と増えていたでしょう（？）。こうしてジャパンマネーによるサポートが強化される分、アメリカは（この間も対外債務は増加したであろうものの）ＦＲＢによる上記ＱＥマネー放出を（いまよりも）ずっと少なくすることができ、よってバブルへの過度依存も避けることができたはずです（？）。それは・・・つまりは、分断深化そして・・・をもたらす（であろう？）この瞬間の「真性インフレ」堕ちをアメリカは免れた、というに等しいこと・・・（？）
とまあ、いまさらこうした「たられば」は虚しい限り（？）ですが、もし日本が本心でアメリカを支えたいと願っていたのなら・・・上記のようにするべきだった、と考えています。けれど実際は斯くの如し・・・ということは、黒田氏らは・・・
