（前回からの続き）
このように、日本・・・の日銀の現行金融政策（≒円安[株高]誘導）には、その実施責任者らが意図せざるところで（？）、アメリカ・・・そしてその通貨ドルに（勝手にインフレを起こさせて）自壊を促すことで、それらが象徴する「戦争」を無用化し（戦争ができるだけの国力を失わせ）、結果として世界を「平和」に導く役割を担っている・・・面があると考えるものです。この点は、かの国・・・民の大半にとっても、短期的には分断・分裂等の苦しみは不可避でしょうが、長期的にはポジティブかと。なぜなら、「戦争」を大義名分に巨額の血税を享受してきた米軍産複合体が自然に解体し、それで浮いた財政資金がインフラ再生やソーシャル・セイフティ・ネット構築等に充当されることで、自身らの経済生活環境が改善していくと期待されるからです・・・
・・・って、いや、かの経常赤字体質等から判断すると、やはり超～厳しいかな。よって現実的には・・・大混乱（の元凶となる「真性インフレ」すなわち米ドル価値崩落）の末、対外収支を均衡させられそうなテキサス（州）だけで独立を、なんてことになって、残りは・・・中国や日本の企業の下請け国家みたいになっていくような気がしてなりません。そこは・・・ドルの呪いが効いていた時間が長すぎた（ためにアメリカは必要なモノを自分たちで作る[輸入代替]能力等を失ってしまった）から仕方ないでしょうね・・・
とまあそんな感じで、円安の「進み地獄」から円高への「戻り地獄」と、どのみち国家国民に大損害を食らわすばかり・・・に思われた（？）上記金融政策には、これほど大きな歴史的な役割があった、ということで、その結果、わたしたち・・・はもちろん、かの（元米？）国民を含む世界中の人々が平和の恩恵をいっそう享受できるようになるのなら、上記大損害はそのコストと「割り切る」ことができる（というより「ほかない」）でしょう。
このあたり、もし同政策が行われていなかったら、を想像するとみえてきます。つまり・・・そのときは「進み…」も「戻り…」もなかったでしょうが、いっぽうでこちらの記事に書いたスキーム（≒日本本位制）が永続するため、その損害はトータルすると上記の大損害に匹敵、あるいはそれ以上に膨張していたかもしれませんからね。となれば、このたびのダメージはこのスキームを終わらせるための必要なコストだった、ととらえる・・・こともできなくはないはず・・・（？）
本稿のテーマである株価下落と円高は、ゆえに、一見「戻り地獄」・・・のようで本当は上記プロセスが本格化することのサインなのでしょう。だから／それでも・・・日本は大丈夫ですよ、だって円高、それも・・・おそらく米株価や米不動産価格やひょっとしたら金価格さえも上回るドル価値のリターンを得られるほど―――「戻り…」の損害も世界的なインフレの脅威も打ち消してあまりあるほど―――の円高になるだろうからね・・・（？）
