（前回からの続き）
本邦政府の先記の意向を受けて日銀が「出口戦略」（現行金融政策「異次元緩和」を手仕舞いして金融引き締めに向かうこと）を開始する場合は、当然、政府もまた「出口」に向かわなくてはなりません。その際に最重要となる対応が、約10年間にもわたる上記金融政策、つまり超～円安外貨高の局面で、ほかならぬ政府自身が高値でつかんだ外貨・・・建て資産を、同時に進むであろう円高の流れのなかでいかに売り逃げるか―――為替差損を少なくおさえることができるか―――になってきそうです。
そこは、前回ご紹介の、そうした政府の外貨建て資産買いの実行機関といえる「ゆうちょ銀行」の自己資本消滅ラインとなる為替レートが1ドル115円前後ほどという、それでも異様といえるくらいの円安ドル高水準であることからも分かります。ちなみに、本来的な同レート（円実質実効為替レート：1月時点）の同約79円にまで円高が進んだら・・・同行の債務超過額はゆうに20兆円を超えるほどに膨らんでしまうことに・・・
そのへんは、政府・・・系の、もうひとつの巨大金融機関である農林中金も似たようなものでしょう。そして、わたしたちの年金・・・の原資を運用する公的年金基金（ＧＰＩＦ）もまた同じ。す～っと前から指摘したとおり、ＧＰＩＦは1ドル約112円あたりを発射台にして外債をはじめとするリスク資産の運用割合を高めてきて今日に至っています。であれば、これまた上記の２行と同様、国内外の投資家が「出口」に殺到するなかで「売り」逃げ遅れて巨額の含み損を食らい・・・結局、わたしたちの年金支給額に下押しの圧力がかかりかねません・・・
上記をトータルすると、この間の「政府」の投資の帳尻はマイナス数十兆円に上るのはほぼ確実な情勢でしょう。これこそ、出口戦略がもたらし得る、前述の、日銀のＢ／Ｓがどうの、といったところをはるかに凌駕する国家国民にとっての大リスクです。したがって政府は、リアルな損害として確定してしまう額が少しでも小さくなるよう、いまから、つまり日銀の新体制がスタートする前から、これらに利確か（少しなら許すので？）損切りの売りを促していただきたい（・・・って、とくに外国人投資家が「出口」（円買い外貨売り）に殺到する前に）、と切に願うものです・・・が・・・
もっとも、上記が先述した「本当に本当の目的」をかなえるために必要なプロセスだった、と考えられ・・・なくもないですね（？）。そうすることで、日本も深い（けれど、けっして致命傷ではない）傷を負う羽目になるから、じつは意図してヤった（？）などとは思えないでしょうからね・・・（？）
