マスメディアは、企業の順列を決める場合に「売上高の大きさ」を指標にして、企業の業績を順にツケする慣習である。
しかし、投資家や金融業界から見ると、売上高が多くても会社の純利益がどうかの内容も、重要な指標である。
自動車会社の場合でいえば、下記の様な順位付けが妥当と思われる。
その後ろに、トップ経営者の年間報酬額を記して、比率を載せておく。
会社の純利益 トップ経営者の報酬額 報酬額比率
トヨタ自動車 1兆8231億円 2億3千万円 0.013％
フォルクスワーゲン 1兆2960億円 21億3千万円 0.164
ダイムラー 9400億円 11億5千万円 0.122
フォード・モーター 7510億円 23億６千万円 0.314
ホンダ 5741億円 1億5千万円 0.026
ゼネラル・モーターズ 3960億円 14億７千万円 0.371
日産自動車 3890億円 9億9500万円 0.256
フィアット・クライスラー 2800億円 31億2千万円 1.114
この順位の様に「会社の純利益」で評価するのが妥当かの議論があるが、少なくとも会社の経営手腕の結果の、成績表である。
ところが、その経営トップの報酬額は、全くの妥当性があるとは思えない。
会社の経営の産物である収益を、トップ経営陣が大半を分捕ってしまい、従業員の給料に報いる経営は、すでに、世界の標準からすると、例外なのである。
会社の利益が減ってしまうと、トップ経営陣は会社を去るだけで、また次の企業にスカウトされて、経営手腕を発揮すれば良い評価を得られるのだ。
アメリカなどの資本主義の成熟した市場では、従業員への配分は考慮されない。
日産自動車のゴーン社長は、株主総会で「報酬額が高すぎる」と指摘されたが、日本の経営者への報酬が低すぎるので、世界と比べるのが妥当だ。と反論した。
つまり日本は、資本主義制度の進んでいる方向では、遅れているのだ！と主張して、世界の潮流に追いつくのが必要だ、というのである。
従業員への成果の配分は減らして、トップ経営層への報酬を厚くすることで、「優秀な人材を集めて、経営するのが会社の成長にとって必要」と訴えている。
安倍政権は、この様な流れの方向に日本経済を引き込もうとしている。
これが、自民党政権の本音としたら、国民が支持する筈はないのに・・・・？