日本の『少子化問題の改革』については、すでに歴代の内閣が重要課題に取り上げて、少子化担当大臣まで設けて対策を講じる姿勢を打ち出してきた。
しかし、昨年までの改善の兆候はほとんどない現実をみると、なま半かな政策を打っている様では、この最重要課題は改善に向けた動きにはならない。
第３子への子育て支援の強化や、保育上の待機児童ゼロ等の、当然進めるべき対策も、小出しの予算では若い世代に信任は得られない。
ましてや、政権交代ですぐさまに、子育て支援の政策を「コンクリート支援」に切り替える様な安倍政権の取組には、全く信用がおかれていない。
デフレ脱却に向けて多少の軋轢がある政策でも、果敢に実施して「的外れでも効果を生み出す超金融緩和政策」の様に、ケガの功名でマトに近づく。
『少子化対策』でも、考え得る政策手段はすべて実行して、数年以内に効果を現わす様に覚悟を決めて取り組むべきであろう。
それには、何を政策上の改革にすべきと考えるか、一番、やさしい問題から、事例として取り組み方針を点検してみよう。
【デフレ脱却】の本命の取り組みは、『低所得層の収入増加』によって、【賃金デフレを解消】することから始まる、と気がついて改善し始めている。
何よりもまず、将来は明るい社会に近づいていくという展望を示すべきである。
第一に「エネルギー自立化と脱原発依存」を明確に、希望を持てる未来にする。
財政再建は、現世代の責任で財政規律を厳格に守る姿勢をきっぱりと打ち出す。
将来世代に負の遺産をつけ回しする様な、無責任が政策はすべて排除する。
そして、法人税減税の様に企業を優遇するのではなく、働く人の給与を増加させる企業を優遇する制度に転換する。
法人税の減税の条件には、確実に働く人への給与配分を増加する企業に限定するのも、明確な政治的姿勢を打ち出す意味合いで必要である。
この様にして、結婚する世代、子育てを考えている世代に、将来に希望が持てる社会を示して、子供たちに明るい未来が想定された政策が、何よりも優先する政治姿勢を示せば、『少子化傾向』に、やっと歯止めがかかるであろう。
それだけでは、少子化を改善できるのが確実だとは言えない段階で、逆方向に向かう様な「暗い未来を暗示する政策」は、絶対に控えることが肝要である。
今の安倍首相がこだわって進める「集団的自衛権の行使」を一内閣の政治判断で出来る様にすることなど論外で、逆効果しか生まない最悪の政治判断だ。