再生可能エネルギー産業は、未だに日本の中で促進を合意されている状況にはない様である。
安倍政権は、可能な限り促進を図ると公約で謳いながらも、具体的な普及促進の目標と政策手段を明らかにしていない。
それは、まだ原子力に依存しようとする勢力がブレーキをかけているのだ。
これは国民の意向を無視する論外の動きであるが、これを遮断する姿勢を採らないで、アイマイで中途半端な原発依存の発言をする安倍政権に責任がある。
それは議論する必要もないが、エネルギー開発の関係専門家は、「再生可能エネルギー」の限界とデメリットを盛んに公表して、政治家や行政の推進方向に水を差す発言を繰り返している。
確かに「再生可能エネルギーの技術」は、まだ進化の途上にあって、エネルギーとしての効率も悪く、コストは割高の状態にあるのは確かである。
しかし、その未熟さ指摘して、優先的に扱うことにブレーキをかける意味は、日本を停滞状態に引き戻す効果しかない。
まだ発育途上の若者を、一人前でないとして、最前線に送り込まない態度は、訳知りを自慢する有識者の思い上がりで、消極的なブレーキ役になるだけだ。
その様な自称専門家は、化石燃料業界の前線での活動で、成果を上げてきた人物に多い。
「原発をすぐにゼロ」にする、と叫ぶ「環境優先主義者」を「情緒的な環境オタク」と軽蔑的に非難する「化石人間オタク」に多くいる。
今すぐ原発をゼロにできるわけがない、と言い切っていたが、現在は原発ゼロになっている日本の現状を、見ようとしない偏屈ぶりを発揮する。
原発の依存度をゼロと主張する陣営から、再稼働容認派も含めて、いきなり再生可能エネルギーで代替できるとはだれも思っていない。
一時的には、天然ガスの輸入エネルギーに依存することは、誰も異論はない。
議論は、原発依存をやめて、天然ガスに依存している間に、どの様な普及促進策を講じて「再生可能エネルギーの技術開発」を促進させるか、にあるのだ。
ところが、この促進政策は、民主党政権で成立させた『再生可能電力の固定価格買取り制度』だけが、普及の効果を上げているだけに留まっている。
この制度に上乗せする「自民党政権」としての政策は、皆無の状態だ。
これでは、新産業の育成につながる技術革新を誘導する政権としては落第だ。
政府や自治体が借金をしてでも、【総需要の不足を埋める新事業】を始めることが、人手不足状態に近づける。