安倍政権の新たな成長戦略は【大企業優先】、株式市場への働き掛けで【投資家への恩恵優先】の典型的なバブル経済発想である。
昨年６月に成長戦略を発表したが、その内容は「投資家の期待を裏切る」乏しい中身で、これでは安倍政権は１年も経たずに、支持を失うのではないか、と酷評された。
その後のアメリカ経済の回復基調に助けられて、なんとか経済の停滞は防げたが、株価の水準は昨年並みに停滞したままである。
安倍首相は、自分の政権の命脈を維持するためには、株価を上昇させることを優先していきたい、と考えている。
株価のバブル的上昇でも、市場は活性化していれば政権の支持率は維持できて、旧時代的な保守回帰政策を実現出来る、と考えているからである。
【法人税減税の前のめり】決定や、何のためか判らない【残業代ゼロへの規制緩和】、【海外実習生制度の期間延長】による低水準給料の維持、を強行する。
これは企業側の都合ばかりを優先し、働く人の生活環境改善は、一切ない。
これでは、「晩婚化、非婚化、少子化」は、さらに進むばかりである。
それで、働き手の不足を補うために、「女性の活用」を企業側の目線ばかりで、勝手に解釈した「空文的な政策」を並び立てる。
共働き世帯や、女性から見れば、「安倍政権が女性を働きやすくする」などの絵空事で働くのではなく、不十分な蓄えを少しでも補って将来の生活不安を減らしたいから働くのだ。
こんな状態では、【特定出生率1.43】の破滅的状況を改善するどころか、悪化させる方向にしか、若年世代の気持ちは動かないであろう。
2030年までに『出生率2.07』に回復させることは、まったくのカラ手形になる。
歴代の自民党政権が、『少子化対策』を重視すると公約しながら、実際の政策の中身はすべて【労働ダンピングに直結】して、働く人の生活環境を低下させた。
その反省に立っているとは思えないほど、旧時代感覚の経済政策である。
大企業の業績が向上すれば、若年世代の生活環境が順次改善して行く、と想定するのは、グローバル化した経済社会では、もはや無理なのである。
2014年4月の【実質賃金は3.1％減少】で、円安による諸生活経費は増加する一方の環境で、将来への生活の不安は増大するばかりである。
大企業の要求と目先ばかりを追い求める政策は、成長を確実に破壊するのだ。