成熟した先進国での大きな難問は、「資本主義制度を基本とすると格差が拡大」する流れを止められないことにある。
パリ経済学校のトマ・ピケティ教授は、『21世紀の資本論』の著書で、【資本の集中と経済的不平等】が常に進んでいるコトを指摘した。（朝日新聞6月14日）
米欧での300年に渡る租税資料を分析した結果として、世界は貧富の差が激しかった19～20世紀初頭に戻る可能性もあると警告した。
資本主義経済は不平等が縮小するかに見えていた「1914年から1970年代」は、二つの大戦と世界恐慌がもたらした偶然の産物である、と指摘した。
自由市場経済では、『資産から得られる収益は経済成長率を上回る』傾向があり、「資産を持つ富裕層は高い収益が見込まれる投資ができる」機会が増えている。
これが、世界がグローバル化することで、この傾向は加速されて【世界の経済成長を上回る部分への投資が出来る富裕層が大半の富を得る】ことになる。
つまり、経済成長の恩恵は富裕層に厚く、資産を持たない庶民には薄い。
この事実によって、世界の先進国の首脳人が、経済成長を最優先にして政策を決定したがる理由は明確になった。
では、「経済成長を求めることをもうやめよう」と主張する、非成長論者は、どの様に反論するのであろうか。
経済成長をしない国の中では、富裕層の資産は海外の有利な投資に回されて、その国ではマスマス経済成長は停滞するかマイナス成長に陥る。
そこで、最大の悲哀を味わうのは底辺の低所得層、無資産の庶民である。
その国の施政者は、国民から集めた税金を低所得者層に配分すると実行すれば、国はマスマス貧乏、借金ツケになって、資産を持つ層は海外逃亡する。
最近では、ギリシャ国家が顕著な事例であろう。
経済成長の停滞は、【不平等を拡大する】影響を引き起こす、悪い流れの原因となるのは確実である。
そこで、自民党安倍政権は、「経済成長を追い求める政策」を最優先に据えて、国民の支持を確保しようと躍起になっている。
しかし、現代の資本主義制度では、「経済成長を優先する政策は、同時に格差を拡大する」流れになるのは、目に見えている。
大企業優先の産業政策や、法人税率の引き下げは、確実に企業間の格差を拡大するし、大企業の利益は、働く人には還流してこないのが常識である。（続）