社会の制度がどうなっていても、時間の経過とともに、【格差が拡大する】現象が起きてしまうことは、歴史的にも繰り返されている。
大きな戦争や大革命が起きた時だけ、例外的に格差が縮小する。
これは、意図的に格差縮小を狙った改革がおこなわれるのは稀であり、極短に資産の偏りが起きたことに対する不満が爆発して、富裕層の資産を掠奪する混乱が起きて、富裕層が減ることで【格差が小さくなる】縮小経済の状況である。
封建制度も資本主義も戦争や大革命でしか【格差の拡大】を防げない。
国民の間に貧富の格差が拡大した場合の不満を抑えるには、善政をすると約束した独裁者の政治家による統治か、社会主義国家として、『平等を最大の価値』とする政治制度による統治が実施された。
しかし、どちらも時間の経過とともに、特権階級が広がりだして［腐敗した不誠実な者が富を独占する］様になって、国民は悲惨な目にあう。
そして、経済成長にはもっとも適した「資本主義国家」が、世界中に広がる。
経済成長が伸び続けた場合は安定した社会にはなるが、やがて富裕層の影響が政治制度を偏向させる事態となる。
アメリカ社会では、資本主義制度の偏向が大きく現れて、いまや、１％の超富裕層が政治を支配し、99％の国民の生活水準は停滞に落ち込んで行く。
それでも、経済成長さえ維持できれば、中間層の国民は大きな不満も生まれずに、社会秩序は維持される。
しかし、落ちこぼれた異常心理者による【犯罪は過激化】する不安社会となる。
経済成長を最優先の目標にすると、時間の経過とともに「アメリカ的な格差拡大・不安社会」に突き進んで行くのが、「資本主義制度」の実情である。
日本は、世界でも最も成功した「社会主義国家」だと言われて1990年代を迎えたが、この時期には富裕層のマネーゲームによる不動産バブルが崩壊した。
それ以来、経済成長は停滞し続けて、国民の願望である『公平な社会をつくる』傾向が遠のいてしまった。
不動産バブルの負の資産である【不良債権の処理】は、既得権階級の抵抗で先延ばしをされて、その影響で日本の経済は活力を失ってしまった。
グローバル化の影響による【賃金デフレ】の流れを止める努力もしないで、大量の不安定な雇用層が生まれたために、【少子化の流れが進行】した。
富裕層の資産は海外に逃避し、国内への投資は【少子化で停滞】するばかりだ。