経済が一番大事と言っていても、その本質が判っていないのが、政治の愚かさである。
経済を発展させることは、国の政策の基本であるが、全体を経済水準の高さを示す「国内総生産[ＧＤＰ]」は、あくまでも総量であって、経済格差が大きい国の場合は、多くの国民の生活はずっと低い水準のままに停滞している。
アメリカの様に格差が拡大する一方の病的な国では、１％の超富裕層がおカネを貯め込み、９９％の働く人たちに収入は減り続けている。
自由主義経済の行きつく大きな問題点だが、その流れは止まらない。
「国内総生産[ＧＤＰ]」の高さを競う時代から、一人ひとりの生活の豊かさを追求する時代に入っているのに、日本の愚かな政治家は、まだ【経済＝ＧＤＰ追求】だとカン違いをしている。
さらに、経済の規模 [ＧＤＰ]だけを追求している間に、日本国内でＨ『子育てをする環境』が悪化を続けて、ついに人口減少社会に突入してしまった。
しかし、その問題を重要と考えない「行政の幹部」たちと、その政策案に中だけで動きまわる【無能な政治家】の群れのなかでは、【都議会の低劣野次問題】の様にホンネでは、まったく問題と思っていない連中ばかりである。
国民一人一人の豊かさが停滞し、人口が減少し続ける社会が、「国内総生産[ＧＤＰ]」の成長がプラスだから発展していると考える「愚の骨頂」を放置している。
東京都では、首長も行政も都議会も、日本中から人が集まる大都会の地位に甘んじて、地域社会から有能な人材を吸収し続けてきた。
その代わり、日本のトップの少子化社会を生み出して、恥とも思っていない。
人口減少社会への無対策に対する責任を、日本で最大に背負うべき東京都が、恥さらしを一人の都議会議員のせいにして、幕引きを図るのは恥の上塗りだ。
その一方で、経済が最優先事項だとした「安倍内閣」は、経済成長のためと称して【少子化を加速する政策】ばかりを、「新成長戦略（改訂）」で打ち出した。
女性はもっと働く機会を増やして、[ＧＤＰ]増にかりだす。
経済を牽引するには、「働く時間の制約をはずし」て、[ＧＤＰ]増加に打ち込む。
儲かる企業に減税（法人税減税）をして、さらに海外への事業拡大を後押しして、[ＧＤＰ]増加に貢献出来る環境にする。
その代わりに起きる影響は、「子供を育てる社会」から遠ざかる環境になる。
さらに収入格差を拡大させて、【子育て世代】をマスマス、貧困に追い込む。